３日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として「国民年金保険料の免除は失業や事業の休廃止が要件だが、これに同ウイルスによる減収を加えてほしい」と訴えた。稲津久厚労副大臣（公明党）は「指摘を踏まえ、しっかり検討したい」と応じた。伊佐氏は、厚生年金保険料の無担保での猶予と延滞金免除も求めた。

また伊佐氏は、感染を防ぐために自宅でオンライン授業を受けた子どもを出席扱いとするよう要望。同授業を公平に受けられる環境の整備も促した。文部科学省側は「遠隔教育の柔軟な運用を含めた家庭での学習支援についても検討したい」などと答弁した。

（公明新聞 2020年04月04日 より引用）