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コロナ対策
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1
「1人一律10万円」の特別定額給付
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党財政・金融部会長（当時）として、「1人一律10万円」の原案を作成し、実現させました。
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2
介護・障がい者福祉施設の
従事者に慰労金
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医療従事者だけでなく、濃厚接触が避けられない介護や障がい者福祉施設の従業員にも慰労金を支給すべきと衆議院厚労委員会でとりあげ、最大1人20万円の慰労金を実現しました。
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3
困窮学生に1人最大20万円の給付
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コロナ禍でバイトが無くなって生活に困る学生に対する経済的支援を文科大臣に直談判。交渉の末、ひとり最大20万円の給付を実現しました。
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4
中小・中堅企業の資金繰り支援
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資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の声をうけ、党財政・金融部会長（当時）として、無利子無担保の融資を可能としました。また、資本性の劣後ローンの創設など、ニーズに合わせた支援策を政府に強く申し入れ、実現させました。
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5
中小企業の納税猶予、
社会保険料猶予
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コロナの影響を受けて、まだまだ資金繰りが大変な中小企業に対して、党財政・金融部会長（当時）として納税猶予や社会保険料支払い猶予を求め、1年間の猶予だけではなく、その後の換価の猶予も可能となる制度としました。
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6
ワクチンの優先接種
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医療従事者やこれ医者のワクチン接種が優先されるなか、介護障がい者福祉施設の従事者は優先接種の対象となっていませんでした。高齢者と常時接し、施設内クラスターを起こさせないよう万全を期している介護障がい者施設も、高齢者と同じタイミングで接種できる枠組みを構築しました。
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7
医療機関の資金繰り支援
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医療機関がコロナ患者を受け入れることで、経営が苦しくなるようなことはあってはなりません。減収に応じた医療機関への支援策について厚生労働委員会でとりあげ、実現させました。また、患者数が減るなどして経営が苦しくなる小児科などの街のクリニックへも、支援を拡充しました。
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医療・介護・
社会保障
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1
がん対策
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がん予防や、検診率の向上を目指す「がん教育」が学習指導要領に書き込まれ、日本全国の学校で展開されています。また、身体の負担の少ない「がん治療」の研究開発を後押しし、実用化に大きく弾みをつけました。
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2
難病診断の医療体制整備
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国が指定する難病は、その診断が確定するまで多くの時間や手間が必要となります。それぞれのお住いの地域で、難病の診断ができる医療体制の整備を目指し、モデル事業を開始しました。
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3
ロタワクチンの定期接種化
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幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスの、ワクチン定期接種を実現し、2～3万円かかっていた費用が無料となりました。
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4
不妊治療助成の拡充、
保険診療へ！
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不妊治療支援を推進するプロジェクトチームの座長として、保険適用、支援拡充に向けて議論を重ね、菅総理に提言。経済的負担軽減のみならず、仕事と治療の両立支援や、流産後のグリーフケア、不育症への支援拡充まで、幅広く実現しました。
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5
年金受給期間25年から
10年に短縮
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年金制度調査会の事務局長として、公的年金をもらえるのに必要な加入期間について議論を進め、25年から10年に短縮。64万人の無年金者を救済することができました。
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6
介護・障がい者福祉の
従事者に慰労金（再掲）
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医療従事者だけでなく、濃厚接触が避けられない介護や障がい者福祉施設の従業員にも慰労金を支給すべきと衆議院厚労委員会でとりあげ、最大1人20万円の慰労金を実現しました。
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7
放課後デイなど療育施設と
学校の連携
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放課後デイなどの療育施設と、保育園や学校との連携強化がなされるよう、文科省と厚労省との制度的な縦割りを打破する制度を構築しました。
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8
介護休業制度の充実
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家族の介護が必要になった際、介護休業を取得しやすくするために、93日間を1回しか取れなかった制度を改善し、3回に分けて休めることとしました。また、介護休業の期間中、賃金の40％だった給付費を67％に引き上げました。
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9
介護と仕事の両立
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必要な時には、半日単位で介護休暇をとれるように措置しました。また、短時間勤務、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ、繰り下げなどを拡充するとともに、介護のための残業免除の制度を作りました。
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10
障がい者雇用・支援
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障がい者就労施設への補助金の充実など、働く場づくりに力を尽くしました。また、施設でつくった商品を公的機関で買い上げる制度を、地元地域に定着させるため尽力しました。
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1
仕事との両立
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非正規雇用（有期契約）の皆さんが、1年間の育児休業を取りやすくなる制度改正を行いました。また子どもが病気の際に、半日単位で年5日休めるよう、看護休暇を整備しました。
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2
返済の必要のない給付型奨学金の創設に向けて推進
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学生が何百万円の借金を背負って社会人としての一歩を踏み出す奨学金ではなく、返済の必要のない奨学金の創設に向け、衆議院本会議においても議論を重ね、ついに実現。随時、対象を拡大してきました。
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3
ひとり親家庭への支援
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ひとり親家庭への経済的支援として、第2子、第3子以降への児童扶養手当を倍増させました。
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4
未婚のひとり親も寡婦（夫）
控除の対象！
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婚姻歴の有無や男女の違いによって税負担に格差があるという理不尽な現状の打開を訴え、財務大臣政務官（当時）として税制改正に挑みました。2020年4月から未婚のひとり親も寡婦（夫）控除が認められ、さまざまな支援が受けられるようになりました。年収678万円以下であれば、所得税は35万円、住民税は30万円の所得控除が適用されます。
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5
困窮学生に1人最大20万円の給付（再掲）
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コロナ禍でバイトが無くなって生活に困る学生に対する経済的支援を文科大臣に直談判。交渉の末、ひとり最大20万円の給付を実現しました。
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6
保育施設事故防止のための
データベース化を推進
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全国の幼稚園、保育所での乳幼児の重大事故の報告が義務化されています。その事例集をデータベース化して関係者が情報共有し、事故防止につなげる仕組みを実現しました。
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7
保育施設に公的保険を実現
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小規模の保育事業者に対しても、公的保険が適用されるよう改正を行いました。
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8
夜間学級の予算の拡充
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義務教育を受けられなかった方々のため、文科省の予算を拡充し、中学校の夜間学級の全国展開に向けた整備を進めてきました。
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9
入院時の高校単位取得
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闘病中の高校生より「入院中でも勉強がしたい！」との声を聞き、病院でも授業できるよう情報通信技術（ICT）を活用したテレビ会議システムでの遠隔教育を拡充し、卒業単位の取得ができるようになりました。
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10
GIGAスクール構想の推進
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コロナ禍での学校休校などにともない、オンライン授業の必要性が高まりました。GIGA スクール構想推進委員会の委員長として、日本全国のすべての小中学生に、一人一台のPC・タブレットを配備しました。またデジタル教科書活用の方針を定めました。
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11
新生活支援事業
（結婚したら60万円）
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家賃や引っ越し費用などの結婚資金がもらえる「結婚新生活支援事業」について、年収540万円未満であれば60万円交付される制度に拡充し、全国展開を進めました。
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12
学生支援（博士課程支援）
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修士課程から進学する博士課程の学生の半数に、生活費を支援するという新たな制度（令和3年度より）を実現しました。
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13
地域スポーツを応援
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グラウンドの芝生化、夜間照明の設置など、学校や地域のスポーツ施設整備の国の支援を拡大しました。
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1
望まない非正規の正社員化支援
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派遣など非正規雇用の方を正規雇用にし、派遣労働者を直接雇用した事業主に助成金を支給する「キャリアアップ助成金」の拡充を推進。安定した雇用を後押ししました。また、短期間契約を何度も繰り返すことを禁止し、また非正規社員のキャリアアップのための研修を企業に課すなどの、法改正を行いました。
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2
長時間労働の是正
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長時間労働の是正などのため、日本で初めて時間外労働の上限規制を創設する法改正に携わりました。また、忙しいときにも家で最低限の時間を過ごせるよう、終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度を努力義務化しました。
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3
非正規職員の処遇改善
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正規社員と非正規社員が同じような仕事をしている場合、不合理な格差を無くすという「同一労働同一賃金」の実現に向け、事務局長として法改正に尽力しました。
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4
ブラック企業対策を推進
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離職が多い企業を透明化するため、企業に対して離職率の公表を求める制度改正を行うとともに、そうしたブラック企業の求人はハローワークでは受け付けないよう法改正に携わりました。
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5
若者の就職を支援
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青年委員会の政策ワーキングチーム座長として、「青少年雇用促進法」を成立させ、若者の雇用対策を強化する枠組みをつくりました。また就職活動の際、研修の有無や、育休取得率など、企業が積極的に情報提供を行うよう義務化しました。また、若者を応援する企業を「若者雇用優良企業」として認定し、助成金を拡充しました。
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6
育児との両立
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非正規雇用（有期契約）の皆さんが、1年間の育児休業を取りやすくなる制度改正を行いました。また子どもが病気の際に、半日単位で年5日休めるよう、看護休暇を整備しました。
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7
マタハラ防止
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経営者へのマタハラ禁止を拡大し、上司や同僚のマタハラ行為にも経営者が責任をもつことを義務化しました。
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8
若者の自立支援
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「ひきこもり」や「ニート」と呼ばれる若者に寄り添い、自立を目指す施設「地域若者サポートステーション」の予算拡大をはじめ、国の支援強化に取り組みました。
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9
働く高齢者にも保険を
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65歳以上の働く高齢者も雇用保険の対象とし、失業保険（高年齢求職者給付金）や介護休業給付の取得を可能としました。
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10
シルバー人材センターの充実
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週20時間までの軽易な業務とされていた、シルバー人材センターの仕事を拡充し、週40時間の仕事まで可能としました。
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1
補金申請書類の簡素化
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補助金を申請する際の手続き簡素化のため、中小企業庁の申請書類は原則3枚以内、その他の公的機関も30枚あったものを7枚の書類に軽減しました。
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2
大阪・関西万博での中小企業参加
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大阪・関西には、技術ある「ものづくり企業」がたくさんあります。大阪・関西万博を、大企業だけがパビリオンに参加するイベントでなく、できるだけたくさんの中小企業が参加できる行事にすべきと強く要請し、万博基本方針に盛り込まれました。
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3
コロナ禍での資金繰り支援（再掲）
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資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の声をうけ、党財政・金融部会長（当時）として、無利子無担保の融資を可能としました。また、資本性の劣後ローンの創設など、ニーズに合わせた支援策を政府に強く申し入れ、実現させました。
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4
建設業の安全に対する
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建設業の中小企業の方々が、安全経費を含め適正価格で受注できるため、日本建設職人社会振興議員連盟の立法化特命チームとして新たな法律を作成・成立させました。
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5
中小トラック企業への支援と
ドライバーの処遇改善
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荷主からの過剰な要求により、過労や過積載など安全運転が損なわれる事態を防止し、また業務や運賃、料金についてきちんと書面で契約を交わすよう、制度改正を行いました。
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6
トラック誘導車の緑色回転灯
設置に尽力
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大型トラック運転の際に安全を確保する誘導車が、緑色回転灯を設置できるよう制度改正を行いました。
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7
中小企業の納税猶予、
社会保険料猶予（再掲）
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コロナの影響を受けて、まだまだ資金繰りが大変な中小企業に対して、党財政・金融部会長（当時）として納税猶予や社会保険料支払い猶予を求め、1年間の猶予だけではなく、その後の換価の猶予も可能となる制度としました。
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8
消費税の影響を緩和
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消費税の増税の際、増税分を取引相手の中小企業に飲み込ませようとする「買いたたき」を防ぐため、そうした行為を「違反」とし、また相談窓口の設置、取り締まりの強化を推進しました。
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9
「下町ロケット」など
宇宙ベンチャーを応援
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「下町ロケット」のような技術ある町工場を増やし応援するため、民間企業がもっと宇宙開発に入りやすくする法律制定に尽力しました。
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10
商店街の活性化
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商店街が活気を取り戻すため、ハードへの支援だけでなく、行事などを含めたソフト支援を可能とする補助金の充実を行いました。
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1
科学技術予算の拡充
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「科学技術基本計画」に定められた政府投資目標達成のため、財務省とも継続的に議論をかさね、20年ぶりに目標達成しました。
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2
若手研究者・博士課程支援
（再掲）
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修士課程から進学する博士課程の学生の半数に、生活費を支援するという新たな制度（令和3年度より）を実現しました。
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3
地震・津波対策
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東日本大震災の教訓から、海底で発生する地震の速報や津波予測を可能とする技術が求められていました。防災科学研究所の予算を拡充し、東海地方や近畿、四国に甚大な被害を及ぼすといわれる南海トラフ地震の対応として、「地震・津波観測監視システム（DONET）」を整備、運用がなされました。
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4
人工衛星「はやぶさ2」
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前職の文部科学省時代に人工衛星「はやぶさ」プロジェクトの担当だった経験を活かし、「はやぶさ2」プロジェクトを後押しし、無事成功させました。
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5
日米宇宙協力の推進
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月面で定常的に人が活動する「ゲートウェイ構想」において、日本の優位な技術で協力が構築できるよう後押し、プロジェクトがスタートしました。
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6
大阪・関西万博での宇宙開発推進
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半世紀前の大阪万博では、目玉展示の一つであった「月の石」の前に、長蛇の列ができました。現在では、中小企業で人工衛星「まいど1号」を打ち上げ、また日本にしかないオンリーワンの宇宙ベンチャー企業も多数存在しています。来るべき大阪・関西万博では、世界の技術を借りてきた展示ではなく、宇宙ベンチャーをはじめとした日本の宇宙技術のショーケースとするべく、万博基本方針に盛り込みました。
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7
産学官の共同研究の推進
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日本には、さまざまな規制もあって、産学官の共同研究やオープンイノベーションが進んできませんでした。2020年に科学技術基本法の法改正を行い、大学や国立研究開発法人が出資する拠点が企業と共同研究できることとし、また政府の司令塔機能の強化を行いました。
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防災・街づくり
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1
防災拠点としての守口市の
大枝公園整備
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2018年4月、守口市にある守口大枝公園が防災機能を拡充しリニューアルオープンしました。防災機能として、広域避難場所、自衛隊等の後方支援拠点になる他、自衛隊の大型ヘリの離着陸が可能となるヘリポートとしても利用できます。今後も人々が安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。
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2
浸水被害の激減
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「地下河川」の運用により、守口市、門真市、大阪市鶴見区、旭区地域の浸水被害を激減させました。
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3
淀川左岸線延伸事業
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大阪のさらなる活性化を目指し、淀川の左岸地域の地下を走る新たな高速道路の建設が進んでいます（2032年完成予定）。これが開通すれば、大阪の中心部を通り、京都から兵庫までが一直線となり、 関西経済の飛躍的な発展が期待されます。いさは、大阪府の要請を受け、「淀川左岸線延伸部の事業化」に尽力しました。国直轄で事業を強力に邁進していきます。
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4
門真市下水道の普及
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いさが議員となった2012年当時、門真市の下水道整備は立ち遅れており、普及率は8割程度、2割の方々は汲み取り式でした。国会議員として下水道予算の拡大を強力に推し進め、門真市の普及率は95％を超えるまでとなりました。
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外交・安全保障
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1
平和安全法制
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平和安全法制の議論の最初の段階から、法律作成、国会審議にいたるまで、特別委員会の委員として携わりました。北朝鮮などの脅威や周辺諸国との緊張感が増す中、我が国を守り、また世界に貢献できるために何ができるか、日本国憲法の定める「専守防衛」の範囲に限定し、法律を成立させました。
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2
G20における国際ルールの構築
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財務大臣政務官（当時）として、地元大阪におけるG20（金融・世界経済における首脳会議）に参加。途上国のインフラ整備支援にあたり、借金の肩代わりとしてインフラの使用を迫ることなどの無いよう、「質の高いインフラ整備原則」採択に向けて尽力しました。
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3
日中関係
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日中関係においては、お互いにモノが言い合える関係の維持が重要です。また、何よりも衝突や戦争を回避し、また双方や周辺諸国が利益を得られる関係を構築することが必要です。これまでの中国外交の経験を活かし、関係構築に努力してきました。
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4
海上連絡メカニズムの構築
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紛争に発展するきっかけとなる現場の衝突が起きたとき、日中双方がすぐに連絡を取り合えるホットラインの構築に向け、具体的な議論を後押ししました。
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5
防衛省サイバー防衛費
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ネット空間を通じた我が国への攻撃を防ぐため、防衛省のサイバー対応の予算、人員の確保に尽力しました。
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6
国際NGOへの支援
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海外で活躍する日本のNGO・NPOは、日本外交を担う重要なプレーヤーであり、政府として積極的に支援するよう、超党派議員連盟として働きかけ、制度面や予算面の充実に努めてきました。
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その他
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1
アレルギー食品表示方法の改善
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外食や、お惣菜などの中食では、アレルギー食品の表示が義務化されていないことを取り上げ、政府の検討会において、各店舗にアレルギー情報の提供努力を促すことになりました。
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2
危険ドラッグの撲滅
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「危険ドラッグ」の抜け穴をふさぎ新しい法制定に尽力。原料の多くが海外から輸入されていることを指摘し水際での対策を強化。関西の危険ドラッグ店舗が「ゼロ」になりました。
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3
軽油スタンドへの老朽化対策
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老朽化するガソリンスタンドの施設改修だけでなく、軽油スタンドに対する老朽化対策強化をうちだし、安全安心を促進しました。
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4
防衛省サイバー防衛費
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ネット空間を通じた我が国への攻撃を防ぐため、防衛省のサイバー対応の予算、人員の確保に尽力しました。
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5
国際NGOへの支援
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海外で活躍する日本のNGO・NPOは、日本外交を担う重要なプレーヤーであり、政府として積極的に支援するよう、超党派議員連盟として働きかけ、制度面や予算面の充実に努めてきました。
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地元実績
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