ACHIEVEMENT

    • コロナ対策

    • ACHIEVEMENT01
    • 1
      「1人一律10万円」の特別定額給付
      党財政・金融部会長(当時)として、「1人一律10万円」の原案を作成し、実現させました。
      「1人一律10万円」の特別定額給付実績エピソード
      感染拡大が深刻化した3月、いさは地元の会社経営者をはじめ多くの人から直接、窮状を聴き、「この国難ともいえる状況を一丸となって乗り越えるべき!」と確信。党の財政・金融部会長として、国民すべてに、「1人一律10万円の給付」を盛り込んだ補正予算案を作成し、政府に申し入れを行いました。ところが、政府の方針は収入が減った世帯への30万円支給に。いさは、「収入で線引きをしてしまえばエッセンシャルワーカーと言われる医療・介護従事者や、子どもの多い家庭には十分な支援が行き渡らない!」と問題点を指摘。党にも連日「一律給付」を求める声が寄せられました。4月15日、山口代表が安倍総理に直談判。総理の決断を促し、前例のない補正予算案の組み替えが行われ、全国民「1人一律10万円給付」が実現したのです。
    • 2
      介護・障がい者福祉施設の
      従事者に慰労金
      医療従事者だけでなく、濃厚接触が避けられない介護や障がい者福祉施設の従業員にも慰労金を支給すべきと衆議院厚労委員会でとりあげ、最大1人20万円の慰労金を実現しました。
      介護・障がい者福祉施設の従事者に慰労金実績エピソード
      コロナ禍で、リスクと闘いながら働くのは医療従事者だけでありません。いさは、「介護や障がい者福祉施設への支援も決して後回しにしてはならない」と、国会で訴えました。当初、介護事業所・施設が支援を受けるには、実際に感染者が発生していることや、濃厚接触者に対応しているなどの要件がありました。いさは、「感染者を出さないよう努力している現場に“支援が届かない”のはおかしい」と指摘。制度対象の拡大を訴えました。介護・障がい者福祉施設で働く従業員の方々への支援もあわせて訴え、最大20万円の慰労金の支給が決定しました。
    • 3
      困窮学生に1人最大20万円の給付
      コロナ禍でバイトが無くなって生活に困る学生に対する経済的支援を文科大臣に直談判。交渉の末、ひとり最大20万円の給付を実現しました。
      困窮学生に1人最大20万円の給付実績エピソード
      「コロナ禍でバイトが無くなり、生活がやっていけない。」
      「このままでは退学せざるを得ない」
      「自粛のため修士論文に必要な実験が進まない」
      緊急事態宣言が発令され、ネット上にはこうした学生の声があふれました。
      こうした声を文科省と議論し、必要な支援策を直接、文科大臣にぶつけました。結果、困窮学生に1人最大20万円の給付が実現しました。
      また、これまで公明党が主張し、ようやく実現した返済の必要のない奨学金「給付型奨学金」は、2020年4月から大幅に拡大されることが決まっていました。コロナ禍で影響を受けた多くの学生が、この制度を利用することが可能となりました。
      結果、2020年の大学の退学者数は、コロナ前の2019年を下回ることになりました。
    • 4
      中小・中堅企業の資金繰り支援
      資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の声をうけ、党財政・金融部会長(当時)として、無利子無担保の融資を可能としました。また、資本性の劣後ローンの創設など、ニーズに合わせた支援策を政府に強く申し入れ、実現させました。
      中小・中堅企業の資金繰り支援
      実績エピソード
      これまでは好調に事業を続けてきたのに、コロナ禍で業績が悪化し、資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の相談を受けてきました。当面の資金繰りのために、政策金融公庫から無利子・無担保で借りられる融資について財務省と協議し、実現しました。
      しかし、政策金融公庫に申し込みが殺到。政府系の金融機関だけでは、民間の企業の皆さんの資金需要に間に合わない状況となりました。そこで、金融庁などとも相談し、企業が日ごろからお付き合いのある取引金融機関から、同じように無利子無担保で融資を受けられる制度を構築しました。
      その後、地元の中堅企業がどうしても声を聴いてほしいと事務所にこられました。コロナがなければ、順調に業績を上げてきた企業でした。「コロナ禍でも、何とか従業員を首にすることなく、踏ん張っている。しかし今までの制度はすべて融資なので、いずれは借金として返さなければならない。借金でない支援は無いのか」とのお声でした。
      小規模や中小企業なら融資でなんとかなっても、売り上げが大きな中堅企業は、新たな支援が必要でした。そこで、長期かつ返済順位の低い、しかも赤字の間は利率も低く抑えられる劣後ローンの創設や、そのほか様々な資本性資金など具体案をとりまとめ、コロナ対策担当大臣に申し入れ。新たな制度を作ることができました。
    • 5
      中小企業の納税猶予、
      社会保険料猶予
      コロナの影響を受けて、まだまだ資金繰りが大変な中小企業に対して、党財政・金融部会長(当時)として納税猶予や社会保険料支払い猶予を求め、1年間の猶予だけではなく、その後の換価の猶予も可能となる制度としました。
    • 6
      ワクチンの優先接種
      医療従事者やこれ医者のワクチン接種が優先されるなか、介護障がい者福祉施設の従事者は優先接種の対象となっていませんでした。高齢者と常時接し、施設内クラスターを起こさせないよう万全を期している介護障がい者施設も、高齢者と同じタイミングで接種できる枠組みを構築しました。
    • 7
      医療機関の資金繰り支援
      医療機関がコロナ患者を受け入れることで、経営が苦しくなるようなことはあってはなりません。減収に応じた医療機関への支援策について厚生労働委員会でとりあげ、実現させました。また、患者数が減るなどして経営が苦しくなる小児科などの街のクリニックへも、支援を拡充しました。
    • 医療・介護・
      社会保障

    • ACHIEVEMENT02
    • 1
      がん対策
      がん予防や、検診率の向上を目指す「がん教育」が学習指導要領に書き込まれ、日本全国の学校で展開されています。また、身体の負担の少ない「がん治療」の研究開発を後押しし、実用化に大きく弾みをつけました。
      がん対策実績エピソード
      国民の3人に1人が「がん」で亡くなる時代。2人に1人が「がん」にかかる時代。いさがこれまで研究開発を後押ししてきたIPS細胞や、最先端のがん治療(BNCT、重粒子線治療やヨウ素中性子線治療、がんワクチンやドラッグデリバリー技術(DDS)など、身体の負担の少ない革新的な「がん治療」の研究開発を後押しし、実用化に大きく弾みをつけました。
      また、「命の大切さ」と学ぶ「がん教育」が日本全国の小中学校でスタートしました。ご家族も含めて、誰もが「がん」とは無関係ではいられなくなりました。そんな時代だからこそ、いさが強く訴え続けてきたのが、学校での「がん教育」です。2013年5月、いさが中心となって下村文部科学大臣(当時)に、「がん教育」の重要性を申し入れました。その思いが通じ、翌年からモデル事業が開始となりました。そしてついに学習指導要領に書き込まれ、2017年からは全国の小中学校で、「命の大切さ」を学ぶ「がん教育」がスタートしました。
    • 2
      難病診断の医療体制整備
      国が指定する難病は、その診断が確定するまで多くの時間や手間が必要となります。それぞれのお住いの地域で、難病の診断ができる医療体制の整備を目指し、モデル事業を開始しました。
      難病診断の医療体制整備
      実績エピソード
      いさはこれまでも、「難病」対策を国会で訴え、支援の対象拡大などに力を尽くしてきました。患者さんからお話を伺うなか、皆さんが共通のつらい経験をされていたことに気づきました。それは、「難病」であるために、地域の病院では病名がわからず、病院を転々とたらいまわしにされたということ。最後は、自分で集めた情報を信じて、他府県の病院まで足を運んで、たまたま病名が確定した方。あるいは、病名が分かるまで8年かかったという方。
      いさは、「難病」診断を各地域でできるようにすべきだと、厚生労働省に粘り強く訴えました。予算委員会の場では、ご自身も難病と闘われた安倍総理(当時)を前に、患者の方々の思いを必死で訴えました。その結果、政府より、身近な医療機関で「難病」の診断が受けられることが「一番大事」との答弁を引き出しました。2016年から、そのモデル事業が開始されることとなり、「難病」診断は、大きな一歩を踏み出すこととなりました。地域で難病の診断ができる医療体制の整備を目指し、事業が開始されています。
    • 3
      ロタワクチンの定期接種化
      幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスの、ワクチン定期接種を実現し、2~3万円かかっていた費用が無料となりました。
      ロタワクチンの定期接種化
      実績エピソード
      幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までにかかるとされています。下痢や嘔吐、発熱などの症状を引き起こし、通常は1〜2週間で自然に治りますが、まれに重症化して死亡する例もあります。
      ワクチンが定期接種化されていなかったため、費用が総額2万〜3万円前後と子育て世代の負担になっていました。子育て世代からは、経済的な理由からワクチン接種を行わなかったが、実際に子どもが苦しんでいる姿を見て後悔した、といった声を受け取っていました。
      ロタワクチンの定期接種化については、何度も国会で取り上げてきましたが、2018年4月に再度取り上げた質疑で、ついに国が動き、2020年10月から定期接種化されました。
    • 4
      不妊治療助成の拡充、
      保険診療へ!
      不妊治療支援を推進するプロジェクトチームの座長として、保険適用、支援拡充に向けて議論を重ね、菅総理に提言。経済的負担軽減のみならず、仕事と治療の両立支援や、流産後のグリーフケア、不育症への支援拡充まで、幅広く実現しました。
      不妊治療助成の拡充、保険診療へ!実績エピソード
      現在、不妊資料を受ける夫婦は5.5組に1組と言われています。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、2017年には約5万7000人が誕生しています。
      20年以上にわたって公明党は不妊治療支援に取り組んできましたが、不妊治療支援PTの座長として、より一層の経済的負担の軽減や相談体制拡充など幅広い支援が必要だと訴え続けました。その結果、2021年1月から助成制度が拡充され、また2022年4月より保険適用がスタートすることになりました。
      そのほか、当事者の方々からいただいた声を実現させ、不妊治療と仕事の両立支援、流産後のグリーフケアなどの相談支援の体制強化、不育症への支援拡充、里親特別養子縁組制度への接続やがん患者等のための妊孕性保存への支援まで、幅広く不妊治療への支援を拡充してきました。
    • 5
      年金受給期間25年から
      10年に短縮
      年金制度調査会の事務局長として、公的年金をもらえるのに必要な加入期間について議論を進め、25年から10年に短縮。64万人の無年金者を救済することができました。
      年金受給期間25年から10年に短縮実績エピソード
      公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年でした。24年間、年金を払い続けていたとしても、年金を受給することはできませんでした。これは、あまりに不公平だと、年金制度調査会の事務局長として、10年への短縮を議論しました。
      結果、消費税率10%時の引き上げと同時に、10年への短縮が決まりましたが、その後、消費税率引き上げが延期されることになりました。これによって、10年への加入期間短縮も延期されることとなりました。しかし、多くの無年金者の方からの声を受け、消費税10%の引き上げに関係なく、早期に法案を改正する必要があると訴え続けました。その結果、改正年金機能強化法(無年金者救済法)が成立し、64万人の無年金者を救済することができました。
    • 6
      介護・障がい者福祉の
      従事者に慰労金(再掲)
      医療従事者だけでなく、濃厚接触が避けられない介護や障がい者福祉施設の従業員にも慰労金を支給すべきと衆議院厚労委員会でとりあげ、最大1人20万円の慰労金を実現しました。
      介護・障がい者福祉の従事者に慰労金(再掲)実績エピソード
      コロナ禍で、リスクと闘いながら働くのは医療従事者だけでありません。いさは、「介護や障がい者福祉施設への支援も決して後回しにしてはならない」と、国会で訴えました。当初、介護事業所・施設が支援を受けるには、実際に感染者が発生していることや、濃厚接触者に対応しているなどの要件がありました。いさは、「感染者を出さないよう努力している現場に“支援が届かない”のはおかしい」と指摘。制度対象の拡大を訴えました。介護・障がい者福祉施設で働く従業員の方々への支援もあわせて訴え、最大20万円の慰労金の支給が決定しました。
    • 7
      放課後デイなど療育施設と
      学校の連携
      放課後デイなどの療育施設と、保育園や学校との連携強化がなされるよう、文科省と厚労省との制度的な縦割りを打破する制度を構築しました。
      放課後デイなど療育施設と学校の連携実績エピソード
      障がいのあるお子さんが通う放課後デイサービスを訪れた際に、あるお母さんから相談を受けました。学校と療育をうける放課後デイを行き来しているが、自治体では管轄部署が異なるため、情報が共有できていないこと。また、学校とデイの互いの理解が進んでいないため、学校側も何をどう協力したらよいかわからない状況にありました。
       さっそく厚労省、文科省と打ち合わせを重ね、市町村においては福祉部局と教育委員会が連携を強化し、また現場でも情報共有を進め、切れ目ない支援を行う「トライアングル」プロジェクトを実現しました。
    • 8
      介護休業制度の充実
      家族の介護が必要になった際、介護休業を取得しやすくするために、93日間を1回しか取れなかった制度を改善し、3回に分けて休めることとしました。また、介護休業の期間中、賃金の40%だった給付費を67%に引き上げました。
    • 9
      介護と仕事の両立
      必要な時には、半日単位で介護休暇をとれるように措置しました。また、短時間勤務、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ、繰り下げなどを拡充するとともに、介護のための残業免除の制度を作りました。
    • 10
      障がい者雇用・支援
      障がい者就労施設への補助金の充実など、働く場づくりに力を尽くしました。また、施設でつくった商品を公的機関で買い上げる制度を、地元地域に定着させるため尽力しました。
    • 教育・子育て

      • ACHIEVEMENT03
      • ACHIEVEMENT03_02
    • 1
      仕事との両立
      非正規雇用(有期契約)の皆さんが、1年間の育児休業を取りやすくなる制度改正を行いました。また子どもが病気の際に、半日単位で年5日休めるよう、看護休暇を整備しました。
    • 2
      返済の必要のない給付型奨学金の創設に向けて推進
      学生が何百万円の借金を背負って社会人としての一歩を踏み出す奨学金ではなく、返済の必要のない奨学金の創設に向け、衆議院本会議においても議論を重ね、ついに実現。随時、対象を拡大してきました。
    • 3
      ひとり親家庭への支援
      ひとり親家庭への経済的支援として、第2子、第3子以降への児童扶養手当を倍増させました。
    • 4
      未婚のひとり親も寡婦(夫)
      控除の対象!
      婚姻歴の有無や男女の違いによって税負担に格差があるという理不尽な現状の打開を訴え、財務大臣政務官(当時)として税制改正に挑みました。2020年4月から未婚のひとり親も寡婦(夫)控除が認められ、さまざまな支援が受けられるようになりました。年収678万円以下であれば、所得税は35万円、住民税は30万円の所得控除が適用されます。
    • 5
      困窮学生に1人最大20万円の給付(再掲)
      コロナ禍でバイトが無くなって生活に困る学生に対する経済的支援を文科大臣に直談判。交渉の末、ひとり最大20万円の給付を実現しました。
      困窮学生に1人最大20万円の給付(再掲)実績エピソード
      「コロナ禍でバイトが無くなり、生活がやっていけない。」
      「このままでは退学せざるを得ない」
      「自粛のため修士論文に必要な実験が進まない」
      緊急事態宣言が発令され、ネット上にはこうした学生の声があふれました。
      こうした声を文科省と議論し、必要な支援策を直接、文科大臣にぶつけました。結果、困窮学生に1人最大20万円の給付が実現しました。
      また、これまで公明党が主張し、ようやく実現した返済の必要のない奨学金「給付型奨学金」は、2020年4月から大幅に拡大されることが決まっていました。コロナ禍で影響を受けた多くの学生が、この制度を利用することが可能となりました。
      結果、2020年の大学の退学者数は、コロナ前の2019年を下回ることになりました。
    • 6
      保育施設事故防止のための
      データベース化を推進
      全国の幼稚園、保育所での乳幼児の重大事故の報告が義務化されています。その事例集をデータベース化して関係者が情報共有し、事故防止につなげる仕組みを実現しました。
      保育施設事故防止のためのデータベース化を推進実績エピソード
      子どもを預ける保育園や幼稚園での事故は、後を絶ちません。 「離乳食をのどにつまらせた」、あるいは「遊具で遊んで骨折した」など。そうした事例や、どこに「危険」が潜んでいるかを先生同士で共有できれば、再発防止につながるはず!といさが訴えつづけた結果『保育事故データベース』が、内閣府の事業として実現しました
    • 7
      保育施設に公的保険を実現
      小規模の保育事業者に対しても、公的保険が適用されるよう改正を行いました。
      保育施設に公的保険を実現
      実績エピソード
      子育て支援の拡充によって、いろいろなタイプの保育施設が拡大。少人数の保育、企業内で預かってくれる保育、あるは近所の家庭で預かってくれる事業などに、国が支援する制度が2015年4月からスタートしています。しかし、この新しい保育は、公的保険の対象ではありませんでした。「同じ保育施設なのに、子どもに何かあった場合、その対処に差が出るのはおかしい!」様々な不安の声が、寄せられました。国会で、下村文科大臣(当時)に対して、新しい制度の不備を追及。粘り強い政府との交渉の結果、どんな小規模な保育施設も、公的保険が適用されるようになりました。
    • 8
      夜間学級の予算の拡充
      義務教育を受けられなかった方々のため、文科省の予算を拡充し、中学校の夜間学級の全国展開に向けた整備を進めてきました。
    • 9
      入院時の高校単位取得
      闘病中の高校生より「入院中でも勉強がしたい!」との声を聞き、病院でも授業できるよう情報通信技術(ICT)を活用したテレビ会議システムでの遠隔教育を拡充し、卒業単位の取得ができるようになりました。
    • 10
      GIGAスクール構想の推進
      コロナ禍での学校休校などにともない、オンライン授業の必要性が高まりました。GIGA スクール構想推進委員会の委員長として、日本全国のすべての小中学生に、一人一台のPC・タブレットを配備しました。またデジタル教科書活用の方針を定めました。
    • 11
      新生活支援事業
      (結婚したら60万円)
      家賃や引っ越し費用などの結婚資金がもらえる「結婚新生活支援事業」について、年収540万円未満であれば60万円交付される制度に拡充し、全国展開を進めました。
    • 12
      学生支援(博士課程支援)
      修士課程から進学する博士課程の学生の半数に、生活費を支援するという新たな制度(令和3年度より)を実現しました。
    • 13
      地域スポーツを応援
      グラウンドの芝生化、夜間照明の設置など、学校や地域のスポーツ施設整備の国の支援を拡大しました。
    • 雇用・働き方

      • ACHIEVEMENT04
      • ACHIEVEMENT04_02
    • 1
      望まない非正規の正社員化支援
      派遣など非正規雇用の方を正規雇用にし、派遣労働者を直接雇用した事業主に助成金を支給する「キャリアアップ助成金」の拡充を推進。安定した雇用を後押ししました。また、短期間契約を何度も繰り返すことを禁止し、また非正規社員のキャリアアップのための研修を企業に課すなどの、法改正を行いました。
    • 2
      長時間労働の是正
      長時間労働の是正などのため、日本で初めて時間外労働の上限規制を創設する法改正に携わりました。また、忙しいときにも家で最低限の時間を過ごせるよう、終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度を努力義務化しました。
    • 3
      非正規職員の処遇改善
      正規社員と非正規社員が同じような仕事をしている場合、不合理な格差を無くすという「同一労働同一賃金」の実現に向け、事務局長として法改正に尽力しました。
    • 4
      ブラック企業対策を推進
      離職が多い企業を透明化するため、企業に対して離職率の公表を求める制度改正を行うとともに、そうしたブラック企業の求人はハローワークでは受け付けないよう法改正に携わりました。
    • 5
      若者の就職を支援
      青年委員会の政策ワーキングチーム座長として、「青少年雇用促進法」を成立させ、若者の雇用対策を強化する枠組みをつくりました。また就職活動の際、研修の有無や、育休取得率など、企業が積極的に情報提供を行うよう義務化しました。また、若者を応援する企業を「若者雇用優良企業」として認定し、助成金を拡充しました。
    • 6
      育児との両立
      非正規雇用(有期契約)の皆さんが、1年間の育児休業を取りやすくなる制度改正を行いました。また子どもが病気の際に、半日単位で年5日休めるよう、看護休暇を整備しました。
    • 7
      マタハラ防止
      経営者へのマタハラ禁止を拡大し、上司や同僚のマタハラ行為にも経営者が責任をもつことを義務化しました。
    • 8
      若者の自立支援
      「ひきこもり」や「ニート」と呼ばれる若者に寄り添い、自立を目指す施設「地域若者サポートステーション」の予算拡大をはじめ、国の支援強化に取り組みました。
    • 9
      働く高齢者にも保険を
      65歳以上の働く高齢者も雇用保険の対象とし、失業保険(高年齢求職者給付金)や介護休業給付の取得を可能としました。
    • 10
      シルバー人材センターの充実
      週20時間までの軽易な業務とされていた、シルバー人材センターの仕事を拡充し、週40時間の仕事まで可能としました。
    • 経済・中小企業

      • ACHIEVEMENT05
      • ACHIEVEMENT05_02
    • 1
      補金申請書類の簡素化
      補助金を申請する際の手続き簡素化のため、中小企業庁の申請書類は原則3枚以内、その他の公的機関も30枚あったものを7枚の書類に軽減しました。
    • 2
      大阪・関西万博での中小企業参加
      大阪・関西には、技術ある「ものづくり企業」がたくさんあります。大阪・関西万博を、大企業だけがパビリオンに参加するイベントでなく、できるだけたくさんの中小企業が参加できる行事にすべきと強く要請し、万博基本方針に盛り込まれました。
    • 3
      コロナ禍での資金繰り支援(再掲)
      資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の声をうけ、党財政・金融部会長(当時)として、無利子無担保の融資を可能としました。また、資本性の劣後ローンの創設など、ニーズに合わせた支援策を政府に強く申し入れ、実現させました。
      コロナ禍での資金繰り支援(再掲)実績エピソード
      これまでは好調に事業を続けてきたのに、コロナ禍で業績が悪化し、資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の相談を受けてきました。当面の資金繰りのために、政策金融公庫から無利子・無担保で借りられる融資について財務省と協議し、実現しました。
      しかし、政策金融公庫に申し込みが殺到。政府系の金融機関だけでは、民間の企業の皆さんの資金需要に間に合わない状況となりました。そこで、金融庁などとも相談し、企業が日ごろからお付き合いのある取引金融機関から、同じように無利子無担保で融資を受けられる制度を構築しました。これまでは好調に事業を続けてきたのに、コロナ禍で業績が悪化し、資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の相談を受けてきました。当面の資金繰りのために、政策金融公庫から無利子・無担保で借りられる融資について財務省と協議し、実現しました。
      しかし、政策金融公庫に申し込みが殺到。政府系の金融機関だけでは、民間の企業の皆さんの資金需要に間に合わない状況となりました。そこで、金融庁などとも相談し、企業が日ごろからお付き合いのある取引金融機関から、同じように無利子無担保で融資を受けられる制度を構築しました。
      その後、地元の中堅企業がどうしても声を聴いてほしいと事務所にこられました。コロナがなければ、順調に業績を上げてきた企業でした。コロナ禍でも、何とか従業員を首にすることなく、踏ん張っている。しかし今までの制度はすべて融資なので、いずれは借金として返さなければならない。借金でない支援は無いのか、とのお声でした。
      小規模や中小企業なら融資でなんとかなっても、売り上げが大きな中堅企業は、新たな支援が必要でした。そこで、長期かつ返済順位の低い、しかも赤字の間は利率も低く抑えられる劣後ローンの創設や、そのほか様々な資本性資金など具体案をとりまとめ、コロナ対策担当大臣に申し入れ。新たな制度を作ることができました。
    • 4
      建設業の安全に対する
      建設業の中小企業の方々が、安全経費を含め適正価格で受注できるため、日本建設職人社会振興議員連盟の立法化特命チームとして新たな法律を作成・成立させました。
      建設業の安全に対する
      実績エピソード
      建設業で働く方々の安全と地位向上のためには、元請け企業から、安全経費を含めた適切な費用で仕事が発注される必要があります。しかし残念ながら、不景気であればあるほど、そのしわ寄せは下請けへ、孫請けへ、そして現場の職人へと来てしまいます。また、労災事故も多く、中でも足場から転落して尊い命が失われる事態が毎年、続いています。
      こうした事態を何とかすべきだと、自民党・公明党で議員連盟(現:日本建設職人社会振興議員連盟)が立ち上がりました。私は当初からこの活動に参加し、議員立法制定に向けた法制化チームとして、条文の詰めを行い、「建設職人の安全と地位を向上させる改革推進基本法」を成立させました。
      その後も、法律に基づく基本計画の制定はじめ、建設現場の安全や処遇改善のために活動を続けています。
    • 5
      中小トラック企業への支援と
      ドライバーの処遇改善
      荷主からの過剰な要求により、過労や過積載など安全運転が損なわれる事態を防止し、また業務や運賃、料金についてきちんと書面で契約を交わすよう、制度改正を行いました。
    • 6
      トラック誘導車の緑色回転灯
      設置に尽力
      大型トラック運転の際に安全を確保する誘導車が、緑色回転灯を設置できるよう制度改正を行いました。
    • 7
      中小企業の納税猶予、
      社会保険料猶予(再掲)
      コロナの影響を受けて、まだまだ資金繰りが大変な中小企業に対して、党財政・金融部会長(当時)として納税猶予や社会保険料支払い猶予を求め、1年間の猶予だけではなく、その後の換価の猶予も可能となる制度としました。
    • 8
      消費税の影響を緩和
      消費税の増税の際、増税分を取引相手の中小企業に飲み込ませようとする「買いたたき」を防ぐため、そうした行為を「違反」とし、また相談窓口の設置、取り締まりの強化を推進しました。
    • 9
      「下町ロケット」など
      宇宙ベンチャーを応援
      「下町ロケット」のような技術ある町工場を増やし応援するため、民間企業がもっと宇宙開発に入りやすくする法律制定に尽力しました。
    • 10
      商店街の活性化
      商店街が活気を取り戻すため、ハードへの支援だけでなく、行事などを含めたソフト支援を可能とする補助金の充実を行いました。
    • 科学技術・
      イノベーション

      • ACHIEVEMENT06
      • ACHIEVEMENT06_02
    • 1
      科学技術予算の拡充
      「科学技術基本計画」に定められた政府投資目標達成のため、財務省とも継続的に議論をかさね、20年ぶりに目標達成しました。
      科学技術予算の
      拡充実績エピソード
      世界のイノベーション・ランキングや、大学ランキングをみれば、日本はすでに世界を引っ張る科学技術大国とは言えません。その理由の一つは、世界が科学技術への投資を大きく伸ばす中、なかなか伸びない研究開発投資にあります。日本が5年ごとに策定する「科学技術基本計画」は、日本政府の研究開発投資額を決定する重要な計画です。毎年、GDP比率1%を目安に投資目標が設定されていますが、最初の計画以来、達成されたことはありませんでした。
      前職より科学技術政策に携わり、科学技術は様々な政策分野の基盤的なインフラだとの思いから、必要な投資額確保を強力に支援してきました。第5期科学技術基本計画期間(2016~2020年度)の間、財務大臣政務官(当時)を経験し、また財政金融部会長などの職責から、絶えず科学技術政策を後押ししてきました。結果、第5期においては、20年ぶりに政府開発投資目標を達成し、さまざまなイノベーションを大きく前に進めることができました。
    • 2
      若手研究者・博士課程支援
      (再掲)
      修士課程から進学する博士課程の学生の半数に、生活費を支援するという新たな制度(令和3年度より)を実現しました。
    • 3
      地震・津波対策
      東日本大震災の教訓から、海底で発生する地震の速報や津波予測を可能とする技術が求められていました。防災科学研究所の予算を拡充し、東海地方や近畿、四国に甚大な被害を及ぼすといわれる南海トラフ地震の対応として、「地震・津波観測監視システム(DONET)」を整備、運用がなされました。
    • 4
      人工衛星「はやぶさ2」
      前職の文部科学省時代に人工衛星「はやぶさ」プロジェクトの担当だった経験を活かし、「はやぶさ2」プロジェクトを後押しし、無事成功させました。
    • 5
      日米宇宙協力の推進
      月面で定常的に人が活動する「ゲートウェイ構想」において、日本の優位な技術で協力が構築できるよう後押し、プロジェクトがスタートしました。
      日米宇宙協力の推進
      実績エピソード
      人類が月面で持続的に生活を営むことができるよう、米国をはじめとする各国が協力して取り組みを進めています。「ゲートウェイ構想」は、月の周回軌道にステーションを建設し、そこを拠点に月面を開発しようというもの。前職より宇宙開発政策に携わってきた経験から、日本の優位な技術が「ゲートウェイ構想」でのコア技術(なくてはならない技術)となるように働きかけ、協力関係構築を強力に後押し。ついに政府間合意に至り、プロジェクトが進められています。
    • 6
      大阪・関西万博での宇宙開発推進
      半世紀前の大阪万博では、目玉展示の一つであった「月の石」の前に、長蛇の列ができました。現在では、中小企業で人工衛星「まいど1号」を打ち上げ、また日本にしかないオンリーワンの宇宙ベンチャー企業も多数存在しています。来るべき大阪・関西万博では、世界の技術を借りてきた展示ではなく、宇宙ベンチャーをはじめとした日本の宇宙技術のショーケースとするべく、万博基本方針に盛り込みました。
    • 7
      産学官の共同研究の推進
      日本には、さまざまな規制もあって、産学官の共同研究やオープンイノベーションが進んできませんでした。2020年に科学技術基本法の法改正を行い、大学や国立研究開発法人が出資する拠点が企業と共同研究できることとし、また政府の司令塔機能の強化を行いました。
    • 防災・街づくり

    • ACHIEVEMENT07
    • 1
      防災拠点としての守口市の
      大枝公園整備
      2018年4月、守口市にある守口大枝公園が防災機能を拡充しリニューアルオープンしました。防災機能として、広域避難場所、自衛隊等の後方支援拠点になる他、自衛隊の大型ヘリの離着陸が可能となるヘリポートとしても利用できます。今後も人々が安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。
    • 2
      浸水被害の激減
      「地下河川」の運用により、守口市、門真市、大阪市鶴見区、旭区地域の浸水被害を激減させました。
      浸水被害の激減実績エピソード
      北は淀川、南は大和川にはさまれた地域(寝屋川流域)は、河の水面よりも土地が低く、歴史的にも大雨のたびに浸水被害を繰り返してきました。近年増加する豪雨災害から住民の命を守るため、大阪府・市と連携し、大阪の地下深くに大阪湾へとつながる「地下河川」の整備を推進してきました。
      「安全・安心のために速やかな整備が必要」と国会の場で石井国土交通大臣(当時)に訴え、その後、大臣に大阪まで来てもらい、共に現場視察まで行いました。結果、鶴見緑地の北側までの整備が完了し、運用が開始。この地下河川により、周辺地域の浸水被害が激減しました。
    • 3
      淀川左岸線延伸事業
      大阪のさらなる活性化を目指し、淀川の左岸地域の地下を走る新たな高速道路の建設が進んでいます(2032年完成予定)。これが開通すれば、大阪の中心部を通り、京都から兵庫までが一直線となり、 関西経済の飛躍的な発展が期待されます。いさは、大阪府の要請を受け、「淀川左岸線延伸部の事業化」に尽力しました。国直轄で事業を強力に邁進していきます。
    • 4
      門真市下水道の普及
      いさが議員となった2012年当時、門真市の下水道整備は立ち遅れており、普及率は8割程度、2割の方々は汲み取り式でした。国会議員として下水道予算の拡大を強力に推し進め、門真市の普及率は95%を超えるまでとなりました。
    • 外交・安全保障

    • ACHIEVEMENT08
    • 1
      平和安全法制
      平和安全法制の議論の最初の段階から、法律作成、国会審議にいたるまで、特別委員会の委員として携わりました。北朝鮮などの脅威や周辺諸国との緊張感が増す中、我が国を守り、また世界に貢献できるために何ができるか、日本国憲法の定める「専守防衛」の範囲に限定し、法律を成立させました。
    • 2
      G20における国際ルールの構築
      財務大臣政務官(当時)として、地元大阪におけるG20(金融・世界経済における首脳会議)に参加。途上国のインフラ整備支援にあたり、借金の肩代わりとしてインフラの使用を迫ることなどの無いよう、「質の高いインフラ整備原則」採択に向けて尽力しました。
    • 3
      日中関係
      日中関係においては、お互いにモノが言い合える関係の維持が重要です。また、何よりも衝突や戦争を回避し、また双方や周辺諸国が利益を得られる関係を構築することが必要です。これまでの中国外交の経験を活かし、関係構築に努力してきました。
      日中関係実績エピソード
      議員として初当選以来、国会で唯一の若手国会議員による超党派議員連盟(日中次世代交流委員会)の事務局長となり、日中関係が厳しいときも良好なときも、対話を継続してまいりました。
      2014年には日本の現職国会議員として初めて李源潮国家副主席と会談。冷え切った関係を改善する明るい話題として、日中双方から好意的な評価が寄せられました。会談の中で、李国家副主席の「世界に向けて中日関係の発展を主張していく」との発言は、マスコミに広く報道され、その後に続く初めての日中首脳会談への布石となりました。2016年には楊潔チ国務委員(中国の外交統括者で副首相級)と会談し、何があろうとも両国は「対話」と「協議」で問題解決していくことを確認しあいました。
      また、2019年に北京にて開催された「日中ハイレベル経済対話」に財務大臣政務官(当時)として参加しました。会議ではマクロ経済政策や二国間経済協定など幅広く議論し、中国で日本の民間金融機関の活動を制限する規制の撤廃を勝ち取りました。李克強総理とも会談し、 2025 年大阪国際万博への協力を、中国語で直接お願いしました。
    • 4
      海上連絡メカニズムの構築
      紛争に発展するきっかけとなる現場の衝突が起きたとき、日中双方がすぐに連絡を取り合えるホットラインの構築に向け、具体的な議論を後押ししました。
    • 5
      防衛省サイバー防衛費
      ネット空間を通じた我が国への攻撃を防ぐため、防衛省のサイバー対応の予算、人員の確保に尽力しました。
    • 6
      国際NGOへの支援
      海外で活躍する日本のNGO・NPOは、日本外交を担う重要なプレーヤーであり、政府として積極的に支援するよう、超党派議員連盟として働きかけ、制度面や予算面の充実に努めてきました。
    • その他

    • ACHIEVEMENT09
    • 1
      アレルギー食品表示方法の改善
      外食や、お惣菜などの中食では、アレルギー食品の表示が義務化されていないことを取り上げ、政府の検討会において、各店舗にアレルギー情報の提供努力を促すことになりました。
    • 2
      危険ドラッグの撲滅
      「危険ドラッグ」の抜け穴をふさぎ新しい法制定に尽力。原料の多くが海外から輸入されていることを指摘し水際での対策を強化。関西の危険ドラッグ店舗が「ゼロ」になりました。
      危険ドラッグの撲滅
      実績エピソード
      青少年をむしばむ危険ドラッグ、関連死は年間100人を突破(当時)していました。夜回り先生こと水谷修先生から「法律に抜け穴があり、危険な薬物が青少年の間で広がっている。何とかしてほしい。」との連絡があり、2014年11月の薬事法改正の審議で、この問題を取り上げました。必死の訴えに政府も重い腰をあげ、ついに抜け穴を防ぐ法改正が実現。この法改正により、危険ドラッグ販売店は、近畿ではゼロになりました。
    • 3
      軽油スタンドへの老朽化対策
      老朽化するガソリンスタンドの施設改修だけでなく、軽油スタンドに対する老朽化対策強化をうちだし、安全安心を促進しました。
    • 4
      防衛省サイバー防衛費
      ネット空間を通じた我が国への攻撃を防ぐため、防衛省のサイバー対応の予算、人員の確保に尽力しました。
    • 5
      国際NGOへの支援
      海外で活躍する日本のNGO・NPOは、日本外交を担う重要なプレーヤーであり、政府として積極的に支援するよう、超党派議員連盟として働きかけ、制度面や予算面の充実に努めてきました。
    • 地元実績

    • ACHIEVEMENT10
    • 1
      守口市
      守口市実績
      ①大日交差点エレベータ設置を促進 ②防災拠点としての大枝公園の再整備 ③災害対策としての守口市公共下水道事業整備
      (菊水ポンプ・本町松下線築造)
      ④寝屋川流域治水対策事業
      (寝屋川北部地下河川・北部地下河川守口調節)
      ⑤守口市大日都市核地区再整備事業
      (守口市図書館整備・大日公園再整備)
      ⑥守口保健所跡地の再整備
      (土居公園整備・自転車走行空間整備)
      ⑦豊秀松月線の拡張工事事業 ⑧地方創生新規事業 ⑨国道163号線 
      寺方錦通1丁目くすのき会館前の歩道排水整備
      ⑩国道1号線 佐太中町交差点から佐太中町7丁目交差点間の歩道の街路灯の新設

      (佐太中町交差点歩道橋に照明を設置)
      ⑪土井商店街の活性化支援
      (ドイノミクススタジオ)
      ⑫守口市立第三中学校を始めとする夜間中学校の支援 ⑬近畿自動車道の防音壁を修復 
      守口市大日町付近
      ⑭淀川河川公園の整備、豪雨対策 ⑮淀川河川敷における野良犬看板の設置 ⑯国道1号線中央分離帯の伐木・伐採の推進
    • 2
      門真市
      門真市実績
      ①公共下水道整備事業
      (下水道の普及と老朽化整備)
      ②古川橋駅周辺地区、南西地区での
      都市再整備計画事業(密集地域解消事業)
      ③松生町の街開発(ショッピングモール)に伴う大阪モノレール新駅の促進 ④地方創生新規事業
      (門真の女性活躍推進事業など)
      ⑤歩道整備及び通学路整備
      (府道深野南寺方大阪線161など)
      ⑥国道163号線 
      門真市速水町付近の歩道の排水工事
      ⑦清滝生駒道路(国道163号線)の整備事業
    • 3
      旭区
      旭区実績
      ①千林商店街アーケード照明・防犯カメラ設置)
      ※商店街の防犯カメラ設置やアーケード改修予算の確保に尽力
      ②今市商店街アーケード照明と街路灯のLED化 ③淀川直轄河川改修事業(淀川高規格堤防整備事業(生江地区))の推進
    • 4
      鶴見区
      鶴見区実績
      ①JR学研都市線 
      放出駅近辺ポイント部分の騒音軽減
      ②JR学研都市線 
      徳庵駅の西出口階段に通行指示サインの設置
      ③淀川左岸線延伸事業