ACHIEVEMENT
（実績）

    • 出産・子ども子育て・若者

      • ACHIEVEMENT01
      • ACHIEVEMENT01_02
    • 1
      子ども・子育て支援法の策定
      　2022年8月から厚生労働副大臣に就任し、子ども子育て政策の担当となりました。その後、子ども・子育て支援法の元となる、試案づくりなどに取り組みました。具体的には、児童手当の拡充や育休給付の拡充など、厚生労働副大臣として決断した以下の施策が、今後、実施されることになりました。
    • ・児童手当の拡充（2024年10月～）
      　児童手当は、2024年10月から、第3子以降は倍の3万円に引き上げられ、受給期間もこれまで中学3年生までだったものが高校3年生まで、18年間受給されることになります。さらに、所得制限も撤廃されるため、すべての子どもが児童手当の対象になります。
    • ・育休給付の拡充（2025年4月～）
      　育休の期間中は、給付として賃金の67%、非課税のため賃金の実質8割程度が保証されています。2025年度からは、産後すぐのママがいちばん大変な時期に、パパも育休を取得して子育てに参画することで、この給付率が実質10割、賃金そのままが保証されるまで引き上げられることになります。
    • ・短時間勤務時の給与の上乗せ（2025年4月～）
      　子どもが小さくフルタイムでは働けない子育て世代が短時間勤務をした場合、手取りが減った分の一部を、雇用保険で上乗せする制度を実現しました。
      短時間勤務時の給与の上乗せ（2025年4月～）実績エピソード
      　短時間勤務を選択した場合、フルタイムと比べて給与は当然減ることになります。しかし、上記のように日本の育休給付は賃金の実質8割であり、他国と比べても非常に充実しています。だから、あえて頑張って短時間でも働いて給与が減るより、いっそ休んで育休を取った方が「お得」という状況にありました。会社から見れば人手不足、本人からすればキャリアを本当なら継続したいというお声を頂き、国会の予算委員会の場で取り上げて総理と議論しました。結果、2025年度からは時短の給与に雇用保険から上乗せをすることとなり、育休給付にそん色ない賃金となります。これにより、会社の人手不足解消や自身のキャリア継続を応援し、経済的な理由だけで育休となることが無いような、取り組みが始まることとなりました。
    • ・妊婦さんへの支援給付10万円（2025年4月～本格運用）
      　妊娠届時に5万円、出生届時に5万円（子ども一人当たり。双子なら×2で10万円）の支援が受けられる制度が、2025年度から本格的に制度化します。
      　自治体ごとに異なりますが、出産育児商品や産後ケア、家事支援サービスの利用料に充てられるクーポンの場合もあれば、現金でもらえる場合もあります。
      　給付の手続きには、定期的な面談も必要で、面談を通じて必要な親子を早期に発見し、支援を届ける「伴走型相談支援」もセットになっています。こうした取り組みを進めることで、たとえば虐待を早期に発見することも可能になります。
    • ・『こども誰でも通園制度』（2024年4月～）
      　パパ・ママが仕事をしていなくても、子どもを預けられる『こども誰でも通園制度』が始まります。
      『こども誰でも通園制度』（2024年4月～）実績エピソード
      　2024年度現在は試行的事業のために全国150の自治体で、『子ども誰でも通園制度』を実施します。2026年度からは、全国の自治体で実施され、月10時間の上限で誰でも利用可能です。
      　園によっては、仕事をしていなくても子どもを預けることのできる「一時預かり」をすでに行っているところもあります。しかし新しい制度との違いは、どの子どもでも月10時間の利用が保証されること、園ごとに電話しなくともネットなどで地域一括で空き状況や予約を一元管理できるようになります。
      　親の負担軽減や孤立を防ぐのと同時に、子ども同士が同世代と関わる機会となります。
      しかし、まだ課題もあります。一律で月10時間では、なかなかニーズが満たせないこと。また人手不足の保育園の仕事の負担が多くなってしまうことです。2026年度の本格実施まで、こうした課題解決にむけて、取り組みを進めたいと思います。
    • ・障がいのある子どもの補装具（2024年4月～）
      　児童手当や教育無償化など、子育て支援においては様々な支援の所得制限が撤廃されてきました。一方で、障がいのあるお子さんの車いすなどの補装具は、いまだに所得制限があったため、こうした要件撤廃に尽力しました。
      障がいのある子どもの補装具（2024年4月～）実績エピソード
      　両親の年収が1200万円を超えれば、子どもの補装具は全額自己負担でした。
      　たとえば夫婦共働き、最近の賃上げもあり、二人合わせた所得が1200万円を超える場合も出てきました。都市部では1200万円を超えても決して裕福ではありません。ましてや子どもが複数いて、また障がいをお持ちのお子さんがいたら生活は大変です。
      　車いすは、子どもの成長にあわせて買い替える必要があります。しかしその価格は、一台30万円、電動なら50～60万円していました。
      　この4月からは、所得に関係なく、1割負担となります。（260万円までの所得では自己負担0円）
    • ・児童扶養手当の引き上げ（2024年11月～）
      　ひとり親に支給される児童扶養手当の拡充に取り組んできました。2024年11月分の手当から、第3子以降の額が引き上げられます。
      　現在の児童扶養手当は、たとえば親子2人世帯の場合は、所得190万円までなら全部支給となり、1人目が月45,500円、2人目は10,750円、3人目は6,450円でした。（所得制限は、扶養人数によって異なります。）
      　この第3子の加算額6,450円は、2024年11月分からは、第2子同様、月10,750円に引き上げられます。また、所得制限も引き上げて、より自立を目指す支援へと改正されます。
    • ・自営業・フリーランス　子どもが1歳まで保険料免除（2026年10月～）
      　自営業やフリーランスの方々の保険料について、子どもが1歳になるまで保険料が免除されることになりました。
      自営業・フリーランス　子どもが1歳まで保険料免除（2026年10月～）実績エピソード
      　自営業やフリーランスの方々は、個人事業主として国民年金、基礎年金（1号加入者）となっています。会社勤めの方々（2号加入者）が育休を取得した場合、保険料が免除される制度がありますが、1号保険者には適用されていませんでした。こうした制度の不公平感を是正すべく議論を進めさせていただいた結果、自営業やフリーランスの方々も、子どもが1歳になるまでの12か月間、保険料が免除されます。
      　ママの場合は、産前産後の4か月はすでに保険料免除になっているため、その期間終後の9か月が保険料免除となります。
      　保険料が免除されている期間も、払ったこととして年金額は積みあがっていきますので、減ることはありません。
    • 2
      柔軟な働き方が可能に
      　仕事と子育ての両立を目指して、残業免除や企業内保育所の設置、新たな休暇などを実現する育児介護休業法の改正に取り組みました。
      柔軟な働き方が可能に実績エピソード
      　子育て世代の柔軟な働き方として認められているのは、現在は3歳未満の「短時間勤務」と「残業免除」のみです。これが、2025年中からは、3歳以上のお子さんがいるパパ・ママにも、「残業免除」が認められます。さらには、始業時刻の変更、テレワーク、企業による保育施設の設置、新たな休暇として年10日間、短時間勤務制度のうち2つ以上を選べるようにすることが、企業に義務付けられます。
      　また、これまでは子どもの病気などの理由で認められていた半日単位の年間10日間の看護休暇。これも、就学前までだったものが、小学校3年生まで使えるようになります。また取得理由も、この病気だけでなく、たとえば学級閉鎖とか、また子どもの入園式や卒園式などでも使えるようになります。
    • 3
      結婚新生活支援事業で60万円！
      　結婚しない理由の一つに経済的理由が挙げられます。新婚生活に必要な新居の家賃、引越し費用に使える「結婚新生活支援事業」を創設や、支援の拡充に国会質疑などを通じて取り組んできました。
      　夫婦ともに39歳以下で世帯年収が540万円未満の場合、1世帯当たり60万円が交付されます。国からの支援はあるものの、この事業をするかどうかは自治体の判断となります。全国で広く使われるようになるよう、政府を通じて各市区町村に働きかけを進めています。
    • 4
      出産育児一時金の拡充
      　出産の無償化を目指し、出産時にもらえる一時金を50万円まで拡充しました。これまでの一時金は、全国一律42万円で13年間据え置かれていました。一方で、物価高騰や賃金上昇などの影響によって出産費用は増加を続けています。出産の全国平均費用46.7万円（2020年）を上回る引き上げを政府に働きかけ、50万円を実現しました。
    • 5
      子ども医療費支援への取り組み
      　各自治体が独自に子どもの医療費に対する助成制度を実施しています。しかし、その足かせになっていたのが、国が自治体に課す減額調整措置でした。自治体が独自に子どもの医療費支援を実施した場合、個人の医療費負担が減るためより頻繁に病院にかかれるとも考えられ、結果、必要な医療費が増える。その増えた分については、国から自治体への支払いを減らすという、ペナルティともいえるような制度が長年実施されてきていました。子ども医療費助成の拡大のための減額調整措置の廃止に、これまで取り組んで参りました。長年の取り組みの結果、2024年4月からついに子どもたち（18歳まで）の減額調整措置が撤廃され、自治体の医療費助成を後押しすることができました。
    • 6
      新生児の病気の早期発見
      　新生児の先天性の病気を早期発見するための、少量の血液を採取して調べる「新生児マススクリーニング検査」があります。現在の対象疾患は20ほどですが、この拡大に向けた取り組みを進めており、実証事業が今年からスタートします。
    • 7
      児童虐待を防ぐ
      　虐待された子どもを親から引き離す「一時保護」が適正かどうか、裁判官が判断する制度の導入に関わりました。
    • 8
      未婚のひとり親も寡婦(夫)控除の対象！
      　婚姻歴の有無や男女の違いによって税負担に格差があるという理不尽な現状の打開を訴え、財務大臣政務官として税制改正に挑みました。2020年4月から、未婚のひとり親も寡婦(夫)控除が認められ、さまざまな支援が受けられるようになりました。年収678万円以下であれば、所得税は35万円、住民税は30万円の所得控除が適用されます。
    • 9
      保育施設事故防止のためのデータベース化を推進
      　全国の幼稚園、保育所での乳幼児の重大事故の報告が義務化されています。その事例集をデータベース化して関係者が情報共有し、事故防止につなげる仕組みを実現しました。
      保育施設事故防止のためのデータベース化を推進実績エピソード
      　子どもを預ける保育園や幼稚園での事故は、後を絶ちません。「離乳食をのどにつまらせた」、あるいは「遊具で遊んで骨折した」など。そうした事例や、どこに「危険」が潜んでいるかを先生同士で共有できれば、再発防止につながるはず！と訴え続けた結果『保育事故データベース』が、内閣府の事業として実現しました。
    • 10
      保育施設に公的保険を実現
      小規模の保育事業者に対しても、公的保険が適用されるよう改正しました。
      保育施設に公的保険を実現実績エピソード
      　子育て支援の拡充によって、いろいろなタイプの保育施設が拡大。少人数の保育、企業内で預かってくれる保育、あるいは近所の家庭で預かってくれる事業などに、国が支援する制度が2015年4月からスタートしています。しかし、この新しい保育は、公的保険の対象ではありませんでした。「同じ保育施設なのに、子どもに何かあった場合、その対処に差が出るのはおかしい！」様々な不安の声が寄せられました。国会で、下村文科大臣（当時）に対して、新しい制度の不備を追及。粘り強い政府との交渉の結果、どんな小規模な保育施設も、公的保険が適用されるようになりました。
    • 11
      地域スポーツを応援
      　グラウンドの芝生化、夜間照明の設置など、学校や地域のスポーツ施設整備の国の支援を拡大しました。

    • 教育

    • ACHIEVEMENT02
    • 1
      返済の必要のない給付型奨学金の創設に向けて推進
      　学生が社会人となるとき、奨学金という何百万円の借金を背負って社会人としての一歩を踏み出すのはあんまりだ。そういう思いから、海外では当たり前の、返済の必要のない奨学金の創設に向け努力してきました。衆議院本会議などにおける議論を通じて、ついに返済の必要のない給付型奨学金を実現。年間最大92万円が支給され、授業料や入学金もカバーされます。随時、対象を拡大してきましたが、2024年度からはついに中間所得者層の方でも一部利用可能となりました。
    • 2
      GIGAスクール構想の推進
      　コロナ禍での学校休校などに伴い、オンライン授業の必要性が高まりました。GIGA スクール構想推進委員会の委員長として、日本全国のすべての小中学生に、一人一台のパソコン・タブレットの配備を前倒しして実現しました。また、デジタル教科書活用の方針を定めました。
    • 3
      夜間学級の予算の拡充
      　義務教育を受けられなかった方々のため、文部科学省の予算を拡充し、中学校の夜間学級の全国展開に向けた整備を進めてきました。
    • 4
      入院時の高校単位取得
      　闘病中の高校生より「入院中でも勉強がしたい！」との声を聞き、病院でも授業が受けられるよう情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレビ会議システムでの遠隔教育を拡充し、卒業単位の取得ができるよう制度改正を行いました。
    • 5
      学生支援(博士課程支援)
      　修士課程から進学する博士課程の学生の半数に、生活費を支援するという新たな制度（令和3年度より）を実現しました。
    • 6
      困窮学生に1人最大20万円の給付
      　コロナ禍でバイトが無くなって生活に困る学生に対する経済的支援を文部科学大臣に直談判。交渉の末、1人あたり最大20万円の給付を実現しました。
      困窮学生に1人最大20万円の給付実績エピソード
      　「コロナ禍でバイトが無くなり、生活がやっていけない。」
      　「このままでは退学せざるを得ない」
      　「自粛のため修士論文に必要な実験が進まない」
      　緊急事態宣言が発令され、ネット上にはこうした学生の声があふれました。
      　こうした声を文部科学省と議論し、必要な支援策を直接、文部科学大臣にぶつけました。結果、困窮学生に１人最大２０万円の給付が実現しました。
      　また、これまで主張を続けて実現してきた返済の必要のない奨学金「給付型奨学金」は、2020年4月から大幅に拡大され、コロナ禍で影響を受けた多くの学生がこの制度を利用することができました。
      　結果、2020年の大学の退学者数は、コロナ前の2019年を下回るほどになりました。

    • 医療・健康

    • ACHIEVEMENT03
    • 1
      帯状疱疹ワクチンの定期接種化
      　80歳までに3人に1人が発症するといわれる帯状疱疹について、発症を予防するワクチンの定期接種が2025年度から実現することとなりました。
      帯状疱疹ワクチンの定期接種化実績エピソード
      　日本人の9割がウイルスを保有し、また疲れや免疫力の低下などによって発症する帯状疱疹。激しい痛みを伴う発疹が帯状に広がり、ひどい場合は後遺症も残ります。発症をワクチンで抑えることもできますが、全額自己負担であり、高いものでは4万円程度かかります。
      　全国の地方議員と連携し、まずは各自治体独自の助成を日本全国で拡大していきました。こうした波が広がってきたタイミングで、再度、国会で取り上げて国一律のユニバーサルな支援について議論を行ったところ、止まっていた審議会の議論が再開し、2025年度からの定期接種化が実現しました。
    • 2
      がん対策
      　がん予防や、検診率の向上をめざしが「がん教育」が学習指導要領に書き込まれ、日本全国の学校で展開されています。また、身体の負担の少ない「がん治療」の研究開発を後押しし、実用化に大きく弾みをつけました。
      がん対策実績エピソード
      　国民の3人に1人が「がん」で亡くなる時代。2人に1人が「がん」にかかる時代。これまで研究開発を後押ししてきたiPS細胞や、最先端のがん治療（BNCT、重粒子線治療やヨウ素中性子線治療、がんワクチンやドラッグデリバリーシステム（DDS）など、身体の負担の少ない革新的な「がん治療」の研究開発を後押しし、実用化に大きく弾みをつけました。
      　また、「命の大切さ」と学ぶ「がん教育」が日本全国の小中学校でスタートしました。ご家族も含めて、誰もが「がん」とは無関係ではいられなくなりました。そんな時代だからこそと強く訴え続けてきたのが、学校での「がん教育」です。2013年5月、下村文部科学大臣（当時）に、「がん教育」の重要性を申し入れました。その思いが通じ、翌年からモデル事業が開始となりました。そしてついに学習指導要領に書き込まれ、2017年からは全国の小中学校で、「命の大切さ」を学ぶ「がん教育」がスタートしました。
    • 3
      難病診断の医療体制整備
      　国が指定する難病は、その診断が確定するまで多くの時間や手間が必要となります。それぞれのお住まいの地域で、難病の診断ができる医療体制の整備をめざし、モデル事業を開始しました。
      難病診断の医療体制整備実績エピソード
      　これまでも「難病」対策を国会で訴え、支援の対象拡大などに力を尽くしてきました。患者さんからお話を伺うなか、皆さんが共通のつらい経験をされていたことに気づきました。それは、「難病」という希少疾患であるために、地域の病院では病名がわからず、病院を転々とたらいまわしにされたという声。また、最後は自分で集めた情報を信じて、他府県の病院までも足を運んだというお声。病名が分かるまで医療機関を転々とし、8年かかったというお声。
      　国会でも、「難病」診断を各地域でできるようにすべきだと、厚生労働省に粘り強く訴えました。予算委員会の場では、ご自身も難病と闘われた安倍総理（当時）を前に、患者の方々の思いを必死で訴えました。その結果、政府より、身近な医療機関で「難病」の診断が受けられることが「一番大事」との答弁を引き出しました。2016年から、そのモデル事業が開始されることとなり、「難病」診断は、大きな一歩を踏み出すこととなりました。地域で難病の診断ができる医療体制の整備をめざし、事業が開始されています。
    • 4
      ロタワクチンの定期接種化
      　幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスのワクチン定期接種を実現し、２～３万円かかっていた費用が無料となりました。
      ロタワクチンの定期接種化実績エピソード
      　幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までにかかるとされています。下痢や嘔吐、発熱などの症状を引き起こし、通常は1〜2週間で自然に治りますが、まれに重症化して死亡する例もあります。
      　以前は、ロタワクチンが定期接種化されておらず、費用が総額2万〜3万円前後と子育て世代の大きな負担になっていました。子育て世代からは、経済的な理由からワクチン接種を見送った結果、実際に子供が苦しんでいる姿を見て後悔したという声も寄せられていました。
      　ロタワクチンの定期接種化については、何度も国会で取り上げてきましたが、2018年4月に再度取り上げた質疑でついに国が動き、2020年10月から定期接種化が実現しました。
    • 5
      不妊治療助成の拡充、保険診療へ！
      　不妊治療支援を推進するプロジェクトチームの座長として、保険適用、支援拡充に向けて議論を重ね、菅総理（当時）に提言。経済的負担軽減のみならず、仕事と治療の両立支援や、流産後のグリーフケア、不育症への支援拡充まで、幅広く実現しました。
      不妊治療助成の拡充、保険診療へ！実績エピソード
      　現在、不妊資料を受ける夫婦は5.5組に1組と言われています。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、2017年には約5万7000人が誕生しています。
      　20年以上にわたって公明党は不妊治療支援に取り組んできましたが、不妊治療支援PTの座長として、より一層の経済的負担の軽減や相談体制拡充など幅広い支援が必要だと訴え続けました。その結果、2021年1月から助成制度が拡充され、また2022年4月より保険適用がスタートすることになりました。
      　そのほか、当事者の方々からいただいた声を実現させ、不妊治療と仕事の両立支援、流産後のグリーフケアなどの相談支援の体制強化、不育症への支援拡充、里親特別養 子縁組制度への接続やがん患者等のための妊孕性保存への支援まで、幅広く不妊治療への支援を拡充してきました。
    • 6
      「ドラッグ・ロス」の解消へ
      　海外では使えるのに、日本では開発に着手さえされていない薬があります。「ドラッグ・ロス」と言われており、とりわけ患者数の少ない希少疾患や小児用の薬などに多く見られます。原因の一つは、承認に向けた臨床試験のハードルが高いことにあったため、国際共同治験に参加しやすくなる制度を作りました。
    • 7
      難治性てんかん治療の支援
      　欧米では承認されている難治性てんかんの治療に、大麻由来の医薬品が使用されています。しかし、大麻由来であるため、日本国内では大麻取締法によって使用が禁止されていました。厚生労働副大臣在任中に、患者団体の皆様からたびたび要望を受け、法改正に取り組み、使用禁止規定を削除、使用可能となりました。
    • 8
      子宮頸がんの予防へ
      　主に若い女性が発症する「子宮頚がん」、政府が積極的勧奨を差し控えていた10年間で接種の機会を失っていた方々に対して、公費接種を後押ししました。
      子宮頸がんの予防へ実績エピソード
      　国内では、子宮頸がんによって毎年約3000人が亡くなっています。子宮頸がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐため、HPVワクチンが2013年4月から定期接種の対象となりました。しかし、接種後の副反応と疑われる報告が相次いだため、同年6月に積極的な接種勧奨を中止しました。その後、最新の科学的知見による審査の結果、やはり「安全性について特段の懸念が認められない」と判断され、2023年11月に再び積極的勧奨が始まりました。この10年間にワクチン接種を受ける機会を逃した女性に対し、通常であれば5万円近くかかる接種費用について、希望すれば公費で接種できる「キャッチアップ接種」を後押ししました。

    • 介護（高齢者施策）・障がい福祉

    • ACHIEVEMENT04
    • 1
      認知症対策
      　世界初の認知症治療薬の実用化と、その保険適用を実現しました。また、認知症基本法の策定に尽力し、認知症になっても、少しの支援で家に閉じこもらなくてもよいような地域社会づくりが始まりました。
      認知症対策実績エピソード
      　認知症の方は、日本全国で予備軍を含めると600万人いらっしゃると言われており、その数はますます増えています。高齢者の生活の安心を考えると、認知症対策は避けて通れません。世界初の認知症治療薬の開発に取り組んでいた日本企業の臨床試験を応援し、2024年についに実用化。しかし問題は、その価格でした。治療薬は390万円もするものであり、一般の方々が薬を使うことはできません。そこで、保険適用を政府に訴え続け、同年中に保険適用もついに実現。治療の条件にあえば、保険を利用して、世界初の認知症の薬を使っていただくことが出来るようになりました。
    • 2
      年金受給期間25年から10年に短縮
      　年金制度調査会の事務局長として、公的年金をもらえるのに必要な加入期間について議論を進め、25年から10年に短縮。64万人の無年金者を救済することができました。
      年金受給期間25年から10年に短縮実績エピソード
      　公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年でした。24年間、年金を払い続けていたとしても、年金を受給することはできませんでした。これは、あまりに不公平だと、年金制度調査会の事務局長として、10年への短縮を議論しました。
      　結果、消費税率10％時の引き上げと同時に、10年への短縮が決まりましたが、その後、消費税率引き上げが延期されることになりました。これによって、10年への加入期間短縮も延期されることとなりました。しかし、多くの無年金者の方からの声を受け、消費税10％の引き上げに関係なく、早期に法案を改正する必要があると訴え続けました。その結果、改正年金機能強化法（無年金者救済法）が成立し、64万人の無年金者を救済することができました。
    • 3
      単身高齢者の住まいへの支援
      　単身高齢者が住まいを借りる際に、孤立死などの恐れを理由に、大家さんから断られるケースが増えています。単身高齢者の方々の住まいへの支援として、見守り支援を自治体の努力義務とし、また入居時から退去時に至るまで一貫して支援を行う法改正に携わり、大家さんの不安を軽減するための施策を導入しました。この取り組みは2025年4月から動き始めます。
    • 4
      放課後デイなど療育施設と学校の連携
      　放課後デイなどの療育施設と保育園や学校との連携強化がなされるよう、文部科学省と厚生労働省との制度的な縦割りを打破する制度を構築しました。
      放課後デイなど療育施設と学校の連携実績エピソード
      　障がいのあるお子さんが通う放課後デイサービスを訪れた際に、あるお母さんから相談を受けました。学校と療育をうける放課後デイを行き来しているが、自治体では管轄部署が異なるため、情報が共有できていないこと。また、学校とデイの互いの理解が進んでいないため、学校側も何をどう協力したらわからない状況にありました。
      　さっそく厚生労働省、文部科学省と打ち合わせを重ね、市町村においては福祉部局と教育委員会が連携を強化し、また現場でも情報共有を進め、切れ目ない支援を行う「トライアングル」プロジェクトを実現しました。
    • 5
      障がい者雇用・支援
      　障がい者就労施設への補助金の充実など、働く場づくりに力を尽くしました。また、施設で製作された商品を公的機関で買い上げる制度を地元地域に定着させるため、尽力しました。
    • 6
      機能性表示食品の安全確保
      　紅麴配合サプリメントによる健康被害を受けて、機能性表示食品制度の見直しに向けて議論を行い、消費者安全担当大臣に提言しました。具体的には、健康被害に関する情報提供の義務化や、製造や品質管理がきちんとなされていることの認定の義務付け、また専門家の意見を聞く仕組みの導入などが決まりました。
    • 7
      働く高齢者にも保険を
      　65歳以上の働く高齢者も雇用保険の対象とし、失業保険（高年齢求職者給付金）や介護休業給付の取得を可能としました。
    • 8
      シルバー人材センターの充実
      　週20時間までの軽易な業務とされていた、シルバー人材センターの仕事を拡充し、週40時間の仕事まで可能としました。
    • 9
      ベンゾ系薬剤の離脱症状への対応
      　睡眠薬や抗不安薬で処方されることの多いベンゾ系薬剤について、急に投与を中止すると深刻な離脱症状が出る場合があります。こうした認識を患者や医療現場で共有できるよう、普及啓発に取り組んでいます。政府からも、全国に向けた通知を発信してもらっています。
    • 10
      介護・障がい者福祉の従事者に慰労金
      　コロナ禍において、医療従事者だけでなく、濃厚接触が避けられない介護や障がい者福祉施設の従業員にも慰労金を支給すべきと衆議院厚生労働委員会で取り上げ、最大１人20万円の慰労金を実現しました。
      介護・障がい者福祉の従事者に慰労金実績エピソード
      　コロナ禍で、リスクと闘いながら働くのは医療従事者だけではありません。「介護や障がい者福祉施設への支援も決して後回しにしてはならない」と、国会で訴えました。当初、介護事業所・施設が支援を受けるには、実際に感染者が発生していることや、濃厚接触者に対応しているなどの要件がありました。「感染者を出さないよう努力している現場に“支援が届かない”のはおかしい」と指摘し、制度対象の拡大を訴えました。介護・障がい者福祉施設で働く従業員の方々への支援もあわせて訴え、最大 20 万円の慰労金の支給が決定しました。

    • 雇用・働き方

      • ACHIEVEMENT05
      • ACHIEVEMENT05_02
    • 1
      仕事と子育ての両立
      　仕事と子育ての両立を目指して、育児・介護休業法の改正に取り組みました。
      　これまで、子育て世代が柔軟な働き方として認められているのは、3歳未満の「短時間勤務」と「残業免除」のみでした。これが、令和7年中からは、3歳以上のお子さんがいるパパ・ママにも、「残業免除」が認められます。さらには、始業時刻の変更、テレワーク、企業による保育施設の設置、新たな休暇年10日間、短時間勤務制度のうち2つ以上を選べるようにすることが企業に義務付けられます。
      　また、子どもの病気などの理由で認められていた半日単位の年間10日間の看護休暇。これも、就学前までだったのが、小学校3年生まで使えるようになります。さらに、取得理由も子どもの病気だけでなく、学級閉鎖や兄弟姉妹の入卒園式といった行事にも対応できるようになります。
    • 2
      年収のカベ（106万円、130万円）への対策
      　一定の年収を超えると、3号被保険者が外れて保険料が発生し、手取りが減るという年収のカベ。人手不足の中で、労働時間の足かせになっています。この壁の撤廃のため、事業者への補助制度の構築に携わり、まずは当面3年間にわたって保険料が発生しない、または軽減される制度を整備しました。
    • 3
      望まない非正規の正社員化支援
      　派遣など非正規雇用の方を正規雇用に移行するため、派遣労働者を直接雇用した事業主に助成金を支給する「キャリアアップ助成金」の拡充を推進し、安定した雇用を後押ししました。また、短期間契約を何度も繰り返すことを禁止し、非正規社員のキャリアアップのための研修を企業に課すなどの法改正に携わりました。
    • 4
      非正規職員の処遇改善
      　正規社員と非正規社員が同じような仕事をしている場合、不合理な格差をなくすという「同一労働同一賃金」の実現に向け、事務局長として法改正に尽力しました。
    • 5
      雇用保険の適用拡大
      　雇用保険を、非正規の職員の方も含め、できるだけ多くの方々に使っていただけるよう、1週間の労働時間の条件を20時間以上から10時間以上に短縮する法改正に取り組みました。
    • 6
      カスハラ防止
      　従業員に対する顧客からの迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向けた検討を進め、政府に提言を提出しました。小売業や交通機関だけでなく、介護現場や保育、また学校や市役所といった公的・準公的な機関もカスハラ対策の対象に含めることを求め、法改正に向けた議論が進むことになりました。
    • 7
      ブラック企業対策を推進
      　離職が多い企業を透明化するため、企業に対して離職率の公表を求める制度改正を行うとともに、そうしたブラック企業の求人はハローワークで受け付けないよう法改正に携わりました。
    • 8
      若者の就職を支援
      　青年委員会の政策ワーキングチーム座長として、「青少年雇用促進法」を成立させ、若者の雇用対策を強化する枠組みをつくりました。具体的には、就職活動の際に研修の有無や育休取得率など、企業が積極的に情報提供を行うよう義務化するとともに、若者を応援する企業を「若者雇用優良企業」として認定し、助成金の拡充を実現しました。
    • 9
      マタハラ防止
      　経営者へのマタハラ（マタニティハラスメント）禁止を拡大し、上司や同僚のマタハラ行為にも経営者が責任をもつことを義務化しました。
    • 10
      若者の自立支援
      　「ひきこもり」や「ニート」と呼ばれる若者に寄り添い、自立を目指す施設「地域若者サポートステーション」の予算拡大をはじめ、国の支援強化に取り組みました。これにより、支援を必要とする若者たちに対して、より効果的なサポートを提供することができるようになりました。
    • 11
      介護と仕事の両立
      　必要な時には、半日単位で介護休暇をとれるように措置しました。また、短時間勤務、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ、繰り下げなどを拡充するとともに、介護のための残業免除の制度を作りました。
    • 12
      長時間労働の是正
      　長時間労働の是正に向けて、日本で初めて時間外労働の上限規制を創設する法改正に携わりました。また、忙しい時にも自宅で最低限の時間を過ごせるよう、終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を努力義務化しました。労働者がより良いワークライフバランスを実現できる環境が整えられます。

    • 経済・中小企業

      • ACHIEVEMENT06
      • ACHIEVEMENT06_02
    • 1
      補金申請書類の簡素化
      　補助金を申請する際の手続き簡素化のため、中小企業庁の申請書類は原則3枚以内にしました。また、その他の公的機関についても30枚から7枚に軽減しました。
    • 2
      大阪・関西万博での中小企業参加
      　大阪・関西には、技術力を持つ「ものづくり企業」がたくさんあります。大阪・関西万博を、大企業だけがパビリオンに参加するイベントでなく、できるだけたくさんの中小企業が参加できるようにするべきだと強く要請しました。この要望が万博基本方針に盛り込まれました。
    • 3
      コロナ禍での資金繰り支援
      　資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の声を受けて、財政金融部会長（当時）として、無利子無担保の融資を可能としました。また、資本性の劣後ローンの創設など、ニーズに合わせた支援策を政府に強く申し入れ、実現させました。
      コロナ禍での資金繰り支援実績エピソード
      　これまでは好調に事業を続けてきたのに、コロナ禍で業績が悪化し、資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の相談を受けてきました。当面の資金繰りのために、政策金融公庫から無利子・無担保で借りられる融資について財務省と協議し、実現しました。
      　しかし、政策金融公庫に申し込みが殺到し政府系金融機関だけでは、民間の企業の皆さんの資金需要に間に合わない状況となりました。そこで、金融庁などとも相談し、企業が日ごろからお付き合いのある取引金融機関から、同じように無利子無担保で融資を受けられる制度を構築しました。
      　その後、地元の中堅企業がどうしても声を聴いてほしいと事務所にお見えになりました。コロナがなければ、順調に業績を上げてきた企業でした。コロナ禍でも、何とか従業員をクビにすることなく、踏ん張っている。しかし今までの制度はすべて融資なので、いずれは借金として返さなければならない。借金でない支援は無いのか、とのお声でした。
      　小規模や中小企業なら融資でなんとかなっても、売り上げが大きな中堅企業は、新たな支援が必要でした。この声を受け、長期かつ返済順位の低い、しかも赤字の間は利率も低く抑えられる劣後ローンの創設をはじめ様々な資本性資金など具体案をとりまとめ、コロナ対策担当大臣に申し入れ。結果として、新たな支援制度を創設し、中堅企業を含む幅広い企業に対して支援を行うことができました。
    • 4
      建設業の安全に対する
      　建設業の中小企業の方々が、安全経費を含む適正価格で受注できるようにするため、日本建設職人社会振興議員連盟の立法化特命チームの一員として新たな法律を作成・成立させました。
      建設業の安全に対する実績エピソード
      　建設業で働く方々の安全と地位向上のためには、元請け企業から安全経費を含めた適切な費用で仕事が発注される必要があります。しかし残念ながら、不景気であればあるほど、そのしわ寄せは下請けへ、孫請けへ、そして現場の職人へと来てしまいます。また、労災事故も多く、中でも足場から転落して尊い命が失われる事態が毎年、続いています。
      　こうした事態を何とかすべきだと、自民党と公明党で議員連盟（現：日本建設職人社会振興議員連盟）が立ち上がりました。当初からこの活動に参加し、議員立法制定に向けた法制化チームとして条文の詰めを行いました。その結果、「建設職人の安全と地位を向上させる改革推進基本法」を成立させました。
      　その後も、法律に基づく基本計画の制定はじめ、建設現場の安全や処遇改善のために活動を続けています。
    • 5
      中小トラック企業への支援とドライバーの処遇改善
      　荷主からの過剰な要求により、トラックドライバーが過労や過積載などのリスクにさらされ、安全運転が損なわれる事態を防止するため、また業務や運賃、料金についてきちんと書面で契約を交わすよう、制度改正を行いました。
    • 6
      トラック誘導車の緑色回転灯設置に尽力
      　大型トラック運転の際に安全を確保する誘導車が、緑色回転灯を設置できるよう制度改正を行いました。
    • 7
      中小企業の納税猶予、社会保険料猶予
      　コロナの影響を受けて、まだまだ資金繰りが厳しい中小企業に対して、財政金融部会長（当時）として納税猶予や社会保険料支払い猶予を求め、1年間の猶予だけではなく、その後の換価の猶予も可能となる制度を実現しました。
    • 8
      消費税の影響を緩和
      　消費税の増税時に、増税分を取引相手の中小企業に飲み込ませようとする「買いたたき」を防ぐため、これらの行為を「違反」とし、相談窓口の設置、取り締まりの強化を推進しました。
    • 9
      「下町ロケット」など宇宙ベンチャーを応援
      　「下町ロケット」のような技術力がある町工場を増やし応援するため、民間企業がもっと宇宙開発に参入しやすくするための法律制定に尽力しました。
    • 10
      商店街の活性化
      　商店街が活気を取り戻すため、ハード面での支援だけでなく、行事などを含めたソフト面での支援を可能とする補助金の充実を行いました。

    • 科学技術・イノベーション

      • ACHIEVEMENT07
      • ACHIEVEMENT07_02
    • 1
      科学技術予算の拡充
      　「科学技術基本計画」に定められた政府投資目標達成のため、財務省とも継続的に議論を重ね、20年ぶりに目標達成しました。
      科学技術予算の拡充実績エピソード
      　世界のイノベーション・ランキングや、大学ランキングを見ると、日本はすでに世界をリードする科学技術大国とは言えません。その理由の一つは、世界が科学技術への投資を大きく増やす中、日本の研究開発投資がなかなか伸びないことにあります。日本が5年ごとに策定する「科学技術基本計画」は、日本政府の研究開発投資額を決定する重要な計画であり、毎年GDP比率1%を目安に投資目標が設定されていますが、最初の計画以来、達成されたことはありませんでした。
      　科学技術庁（当時）に就職し、長らく科学技術政策に携わってきました。科学技術は様々な政策分野の基盤的なインフラであるの思いから、必要な投資額の確保を強力に支援してきました。第5期科学技術基本計画期間（2016～2020年度）の間、財務大臣政務官を経て、また財政金融部会長などの職責から絶えず科学技術政策を後押ししてきました。その結果、第5期には20年ぶりに政府開発投資目標を達成し、さまざまなイノベーションを大きく前に進めることができました。
    • 2
      若手研究者・博士課程支援
      　修士課程から博士課程へ進学する学生の半数に対し、生活費を支援するという新たな制度を実現しました。（令和3年度より）
    • 3
      地震・津波対策
      　東日本大震災の教訓を受け、海底で発生する地震の速報や津波予測を可能とする技術が求められていました。防災科学研究所の予算を拡充し、東海地方や近畿、四国に甚大な被害を及ぼすといわれる南海トラフ地震の対応するため「地震・津波観測監視システム（DONET）」を整備と運用がなされました。
    • 4
      人工衛星「はやぶさ２」
      　前職の文部科学省職員の時代に人工衛星「はやぶさ」プロジェクトの担当だった経験を活かし、「はやぶさ２」プロジェクトを後押しし、無事成功させました。
    • 5
      日米宇宙協力の推進
      　月面で定常的に人が活動する「ゲートウェイ構想」において、日本の優位な技術を活用し、日米間での協力が構築できるよう後押しし、プロジェクトがスタートしました。
      日米宇宙協力の推進実績エピソード
      　人類が月面で持続的に生活を営むことができるよう、米国をはじめとする各国が協力して取り組みを進めています。「ゲートウェイ構想」は、月の周回軌道にステーションを建設し、そこを拠点に月面の開発を進めるものです。前職より宇宙開発政策に携わってきた経験から、日本の優位な技術が「ゲートウェイ構想」でのコア技術（なくてはならない技術）となるように働きかけました。協力関係の構築を強力に後押しし、ついに政府間合意に至り、プロジェクトが進められています。
    • 6
      大阪・関西万博での宇宙開発推進
      　半世紀前の大阪万博では、目玉展示の一つとして「月の石」があり、長蛇の列ができました。現在では、中小企業で人工衛星「まいど1号」を打ち上げ、また日本にしかないオンリーワンの宇宙ベンチャー企業も多数存在しています。来るべき大阪・関西万博では、世界の技術を借りてきた展示ではなく、宇宙ベンチャーをはじめとした日本の宇宙技術のショーケースとするべく、万博基本方針に盛り込みました。
    • 7
      産学官の共同研究の推進
      　日本では、さまざまな規制もあって産学官の共同研究やオープンイノベーションが進んできませんでした。2020年には、科学技術基本法の法改正を行い、大学や国立研究開発法人が出資する拠点が企業と共同研究できるようにしました。、また、政府の司令塔機能を強化し、産学官の連携を促進しました。

    • 防災・街づくり

    • ACHIEVEMENT08
    • 1
      防災拠点としての守口市の大枝公園整備
      　2018年4月、守口市にある守口大枝公園が防災機能を拡充しリニューアルオープンしました。防災機能として、広域避難場所や自衛隊等の後方支援拠点として利用されるほか、自衛隊の大型ヘリの離着陸が可能となるヘリポートとしても利用できます。今後も人々が安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。
    • 2
      浸水被害の激減
      　「地下河川」の運用により、守口市、門真市、大阪市鶴見区、旭区地域の浸水被害を激減させました。
      浸水被害の激減実績エピソード
      　北は淀川、南は大和川にはさまれた地域（寝屋川流域）は、河の水面よりも土地が低く、歴史的にも大雨のたびに浸水被害を繰り返してきました。近年増加する豪雨災害から住民の命を守るため、大阪府・市と連携し、大阪の地下深くに大阪湾へとつながる「地下河川」の整備を推進してきました。
      　「安全・安心のために速やかな整備が必要」と国会の場で石井国土交通大臣（当時）に訴え、その後、大臣に大阪まで来てもらい、共に現場視察まで行いました。結果、鶴見緑地の北側までの整備が完了し、運用が開始されました。この地下河川により、周辺地域の浸水被害が激減しました。
    • 3
      淀川左岸線延伸事業
      　大阪のさらなる活性化を目指し、淀川の左岸地域の地下を走る新たな高速道路の建設が進んでいます（2032年完成予定）。これが開通すると、大阪の中心部を通り、京都から兵庫までが一直線となり、渋滞の緩和、関西経済の飛躍的な発展が期待されます。大阪府の要請を受け、「淀川左岸線延伸部の事業化」に尽力しました。国直轄で事業を強力に邁進していきます。
    • 4
      門真市下水道の普及
      　衆議院議員に当選した2012年当時、門真市の下水道整備は立ち遅れており、普及率は8割程度、2割の方々は汲み取り式でした。国会議員として下水道予算の拡大を強力に推し進め、門真市の普及率は96％を超えるまでとなりました。

    • 外交・安全保障

    • ACHIEVEMENT09
    • 1
      平和安全法制
      　平和安全法制の議論の最初の段階から、法律作成や国会審議に至るまで、特別委員会の委員として携わりました。北朝鮮などの脅威や周辺諸国との緊張感が増す中、我が国を守り、世界に貢献できるために何ができるかを検討し、日本国憲法の定める「専守防衛」の範囲を明確化しました。我が国周辺の脅威に対してさらに広く対処できるよう、新法成立に尽力しました。
    • 2
      Ｇ２０における国際ルールの構築
      　財務大臣政務官として、地元大阪におけるＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会議）に参加。途上国のインフラ整備支援にあたり、支援国が借金の肩代わりとして基幹インフラの使用を無理に迫ることなどのないよう、「質の高いインフラ整備原則」の採択に向けて尽力しました。
    • 3
      経済安全保障の推進
      　党経済安全保障対策本部の事務局長として、日本の半導体や医薬品といった重要物資の安定供給と、最先端技術を守るための経済安全保障法案について、関係省庁と連日にわたって具体的な条文について協議し、作成・成立を果たしました。
      経済安全保障の推進実績エピソード
      　従来の軍事による安全保障ではなく、経済を維持するための安全保障が必要な時代になってきました。日本の技術を育て、守るための経済安全保障については、北京の大使館勤務時代、一等書記官として日中外交の最前線で経済安全保障政策にあたってきました。こうした経験を活かし、議員として政府と連日にわたって協議し、法案作成に携わりました。半導体や医薬品などの重要物資の確保、サプライチェーンの維持、電気やガス、鉄道といった基幹インフラを守り、また最先端技術開発のための官民協力などを柱とした経済安全保障法の成立に尽力しました。
    • 4
      保健衛生分野の国際協力の推進
      　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（世界中ですべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること）を目指し、推進してきました。財務大臣政務官の折には、G20として初めて、世界の保健大臣と財務大臣の合同会議を地元大阪で開催。また、厚生労働副大臣となってからは、ビル・ゲイツ氏との対談や、APEC保健ハイレベル会合などに出席し、日本の意志と行動を示してきました。
    • 5
      海上連絡メカニズムの構築
      　紛争に発展するきっかけとなる現場の衝突が起きたとき、日中双方がすぐに連絡を取り合えるホットラインの構築に向け、具体的な議論を後押ししました。
    • 6
      防衛省サイバー防衛費
      　ネット空間を通じた我が国への攻撃を防ぐため、防衛省のサイバー対応予算や人員の確保について、国会で何度も取り上げたことが新しい組織に結びついています。
    • 7
      国際ＮＧＯへの支援
      　海外で活躍する日本のＮＧＯ・ＮＰＯは、日本外交を担う重要なプレーヤーであり、政府として積極的に支援するよう、超党派議員連盟として働きかけ、制度面や予算面の充実に努めてきました。

    • その他

    • ACHIEVEMENT10
    • 1
      アニメ・マンガへの支援
      　日本が世界に誇るアニメ文化であるにもかかわらず、文化的価値の高いアニメのセル画などはクリエーター本人で管理することが多く、保存が十分になされていません。日本漫画家協会のちばてつや会長などとともに、漫画やアニメの保存・活用を総理に訴えた結果、セル画の保存のみならずクリエーターの活動支援強化のための基金が実現しました。
    • 2
      アレルギー食品表示方法の改善
      　外食やお惣菜などの中食では、アレルギー食品の表示が義務化されていないことを取り上げ、政府の検討会において、各店舗にアレルギー情報の提供努力を促すことになりました。
    • 3
      危険ドラッグの撲滅
      　「危険ドラッグ」の抜け穴をふさぎ、新たな法制定に尽力しました。原料の多くが海外から輸入されていることを指摘し、水際での対策を強化しました。近畿圏の危険ドラッグ店舗が「ゼロ」になりました。
      危険ドラッグの撲滅実績エピソード
      　青少年をむしばむ危険ドラッグ、関連死は年間100人を突破（当時）していました。夜回り先生こと水谷修先生から「法律に抜け穴があり、危険な薬物が青少年の間で広がっている。何とかしてほしい。」との連絡があり、2014年11月の薬事法改正の審議でこの問題を取り上げました。必死の訴えに政府も重い腰をあげ、ついに抜け穴を防ぐ法改正が実現。この法改正により、危険ドラッグ販売店は、近畿ではゼロになりました。
    • 4
      軽油スタンドへの老朽化対策
      　老朽化するガソリンスタンドの施設改修だけでなく、軽油スタンドに対する老朽化対策強化をうちだし、安全安心を促進しました。

    • コロナ対策

    • ACHIEVEMENT11
    • 1
      日常生活を取り戻す5類指定に尽力
      　厚生労働副大臣として、医療体制の構築や治療薬の取組を推し進め、新型コロナの5類指定を実施し、日常生活を取り戻すことができました。
      日常生活を取り戻す5類指定に尽力実績エピソード
      　厚生労働副大臣に就任した2022年8月は、新型コロナの感染者数が過去最大となった第8波のピークの時期。コロナ禍での自粛生活も3年に及んでいたので、自分の任期中になんとか日常生活を取り戻せるようにと取り組みを進めました。具体的には、次の新たな感染拡大にも対応できる医療提供体制の確保、そして様々なケースに対応できる多様な治療薬の実用化、そしてワクチンの接種の推進が重要な課題でした。これらを半年かけて達成し、2023年5月に新型コロナ感染症はついに5類指定に、日常生活を取り戻すことができました。
    • 2
      コロナ後遺症への対応
      　自身のコロナ罹患の経験も踏まえ、コロナ後遺症対策に尽力してきました。国会の審議の場で後遺症対策をいち早く訴え、実態把握と相談支援体制の確立、また原因や治療法の解明のための調査研究の予算確保を進めました。さらに、医療従事者向けの診療の手引きの改定も実現、全国の後遺症外来のリストも厚労省HPで公開させるなど、数々の後遺症対策を実現してきました。後遺症治療と就労の両立支援にも取り組んでいます。
    • 3
      「1人一律10万円」の特別定額給付
      　党財政金融部会長（当時）として、「一人一律10万円」の原案を作成し、実現させました。
      「1人一律10万円」の特別定額給付実績エピソード
      　感染拡大が深刻化した2020年3月、地元の会社経営者をはじめ多くの人から直接、窮状を聴き、「この国難ともいえる状況を一丸となって乗り越えるべき！」と確信。党の財政・金融部会長として、国民すべてに、「1人一律10 万円の給付」を盛り込んだ補正予算案を作成し、政府に申し入れを行いました。ところが、政府の方針は収入が減った世帯への 30 万円支給に。いさは、「収入で線引きをしてしまえばエッセンシャルワーカーと言われる医療・介護従事者や、子どもの多い家庭には十分な支援が行き渡らない！」と問題点を指摘。党にも連日「一律給付」を求める声が寄せられました。４月15 日、山口代表が安倍総理に直談判。総理の決断を促し、前例のない補正予算案の組み替えが行われ、全国民「１人一律10 万円給付」が実現したのです。
    • 4
      介護・障がい者福祉施設の従事者に慰労金
      　医療従事者だけでなく、濃厚接触が避けられない介護や障がい者福祉施設の従業員にも慰労金を支給すべきと衆議院厚労委員会でとりあげ、最大1人20万円の慰労金を実現しました。
      介護・障がい者福祉施設の従事者に慰労金実績エピソード
      　コロナ禍で、リスクと闘いながら働くのは医療従事者だけでありません。「介護や障がい者福祉施設への支援も決して後回しにしてはならない」と、国会で訴えました。当初、介護事業所・施設が支援を受けるには、実際に感染者が発生していることや、濃厚接触者に対応しているなどの要件がありました。「感染者を出さないよう努力している現場に“支援が届かない”のはおかしい」と指摘。制度対象の拡大を訴えました。介護・障がい者福祉施設で働く従業員の方々への支援もあわせて訴え、最大 20 万円の慰労金の支給が決定しました。
    • 5
      困窮学生に1人最大20万円の給付（再掲）
      　コロナ禍でバイトが無くなって生活に困る学生に対する経済的支援を文科大臣に直談判。交渉の末、1人あたり最大２０万円の給付を実現しました。
      困窮学生に1人最大20万円の給付（再掲）実績エピソード
      　「コロナ禍でバイトが無くなり、生活がやっていけない。」
      　「このままでは退学せざるを得ない」
      　「自粛のため修士論文に必要な実験が進まない」
      　緊急事態宣言が発令され、ネット上にはこうした学生の声があふれました。
      　こうした声を文部科学省と議論し、必要な支援策を直接、文部科学大臣にぶつけました。結果、困窮学生に１人最大２０万円の給付が実現しました。
      　また、これまで公明党が主張し、ようやく実現した返済の必要のない奨学金「給付型奨学金」は、2020年4月から大幅に拡大され、コロナ禍で影響を受けた多くの学生が、この制度を利用することが可能となりました。
      　結果、2020年の大学の退学者数は、コロナ前の2019年を下回ることになりました。
    • 6
      中小・中堅企業の資金繰り支援（再掲）
      　資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の声を受けて、財政金融部会長（当時）として、無利子無担保の融資を可能としました。また、資本性の劣後ローンの創設など、ニーズに合わせた支援策を政府に強く申し入れ、実現させました。
      中小・中堅企業の資金繰り支援（再掲）実績エピソード
      　これまでは好調に事業を続けてきたのに、コロナ禍で業績が悪化し、資金繰りに苦しむ中小・中堅企業の相談を受けてきました。当面の資金繰りのために、政策金融公庫から無利子・無担保で借りられる融資について財務省と協議し、実現しました。
      　しかし、政策金融公庫に申し込みが殺到し、政府系金融機関だけでは、民間の企業の皆さんの資金需要に間に合わない状況となりました。そこで、金融庁などとも相談し、企業が日ごろからお付き合いのある取引金融機関から、同じように無利子無担保で融資を受けられる制度を構築しました。
      　その後、地元の中堅企業がどうしても声を聴いてほしいと事務所にお見えになりました。コロナがなければ、順調に業績を上げてきた企業でした。コロナ禍でも、何とか従業員をクビにすることなく、踏ん張っている。しかし今までの制度はすべて融資なので、いずれは借金として返さなければならない。借金でない支援は無いのか、とのお声でした。
      　小規模や中小企業なら融資でなんとかなっても、売り上げが大きな中堅企業は、新たな支援が必要でした。この声を受け、長期かつ返済順位の低い、しかも赤字の間は利率も低く抑えられる劣後ローンの創設をはじめ様々な資本性資金など具体案をとりまとめ、コロナ対策担当大臣に申し入れ結果として、新たな支援制度を創設し、中堅企業を含む幅広い企業に対して支援を行うことができました。
    • 7
      中小企業の納税猶予、社会保険料猶予
      　コロナの影響を受けて、まだまだ資金繰りが大変な中小企業に対して、財政金融部会長（当時）として納税猶予や社会保険料支払い猶予を求め、1年間の猶予だけではなく、その後の換価の猶予も可能となる制度としました。
    • 8
      ワクチンの優先接種
      　医療従事者や高齢者のワクチン接種が優先される中、介護障がい者福祉施設の従事者は優先接種の対象となっていませんでした。高齢者と常時接し、施設内クラスターを起こさせないよう万全を期している介護障がい者施設も、高齢者と同じタイミングで接種できる枠組みを構築しました。
    • 9
      医療機関の資金繰り支援
      　医療機関がコロナ患者を受け入れることで、経営が苦しくなるようなことはあってはなりません。減収に応じた医療機関への支援策について厚生労働委員会で取り上げ、実現させました。また、患者数が減少して経営が苦しくなる小児科などの街のクリニックへの支援を拡充しました。

    • 地元実績

      • ACHIEVEMENT12
      • ACHIEVEMENT12
    • 1
      守口市
      守口市実績
      ①大日交差点エレベータ設置を促進 ②防災拠点としての大枝公園・よつば未来公園の再整備 ③災害対策としての守口市公共下水道事業整備
      （菊水ポンプ・本町松下線築造）       ④寝屋川流域治水対策事業
      （寝屋川北部地下河川・北部地下河川守口調節）       ⑤守口市大日都市核地区再整備事業
      （守口市図書館整備・大日公園再整備）       ⑥守口保健所跡地の再整備
      （土居公園整備・自転車走行空間整備）       ⑦豊秀松月線（都市計画道路）の拡張工事事業 ⑧松生町の街開発(ショッピングモール)に伴う大阪モノレール新駅(松生町駅(仮称))の促進 ⑨淀川堤防階段に手すり設置（八雲北地域） ⑩1号線、大日町１交差点周辺の歩道整備 ⑪大日駅地下通路のミラー設置 ⑫ポスト設置(南寺方南通2丁目公園・金田町6丁目付近など) ⑬国道１６３号線　寺方錦通１丁目くすのき会館前の歩道排水整備 ⑭国道１号線　佐太中町交差点から佐太中町７丁目交差点間の歩道の街路灯の新設（佐太中町交差点歩道橋に照明を設置） ⑮土井商店街の活性化支援
      （ドイノミクススタジオ）       ⑯守口市立第三中学校を始めとする夜間中学校の支援 ⑰近畿自動車道の防音壁を修復　
      守口市大日町付近       ⑱淀川河川公園の整備、豪雨対策 ⑲淀川河川敷における野良犬看板の設置 ⑳国道1号線中央分離帯の伐木・伐採の推進
    • 2
      門真市
      門真市実績
      ①公共下水道整備事業（下水道の普及と老朽化整備） ②古川橋駅周辺地区、南西地区での都市再整備計画事業(密集地域解消事業) ③松生町の街開発(ショッピングモール)に伴う大阪モノレール新駅(松生町駅)の促進 ④小中一貫教育の推進 ⑤門真・東和薬品の電柱関連 ⑥地方創生新規事業(門真の女性活躍推進事業など) ⑦門真市の管理する低濃度ＰＣＢ汚染物除去工事 ⑧門真市教育委員会への文科省からの人材派遣 ⑨歩道整備及び通学路整備(府道深野南寺方大阪線161など) ⑩国道１６３号線　門真市速水町付近の歩道の排水工事 ⑪清滝生駒道路(国道１６３号線)の整備事業
    • 3
      旭区
      旭区実績
      ①城北公園周辺の街づくり整備 ②淀川直轄河川改修事業（淀川高規格堤防整備事業(生江地区））の推進 ③千林商店街アーケード照明・防犯カメラ設置
      ※商店街の防犯カメラ設置やアーケード改修予算の確保に尽力       ④今市商店街アーケード照明と街路灯のＬＥＤ化 ⑤河川敷の落書き対策
    • 4
      鶴見区
      鶴見区実績
      ①鶴見緑地公園周辺の街づくり整備 ②淀川左岸線延伸部事業（鶴見IC）の推進 ③寝屋川流域治水対策事業（寝屋川北部地下河川(鶴見立坑)）の整備 ④2025年大阪万博に向けて、鶴見緑地公園でのサテライト活用を推進 ⑤ＪＲ学研都市線　放出駅近辺ポイント部分の騒音軽減 ⑥ＪＲ学研都市線　徳庵駅の西出口階段に通行指示サインの設置 ⑦ポスト設置(茨田大宮3丁目・第十五町会集会所など)