３．法案審議は「強引」だったのか

さて、では「特定秘密保護法案」の審議は、強引で、拙速で、自公政権の「傲慢さ」の表れだったんでしょうか。それは、まったく違います。私が「国会対策委員会」の委員として、目の前で見てきた各党との審議の過程、舞台裏についてお伝えしたいと思います。

民主党は、当初から法案に反対でした。自民党も公明党も、「反対であれば議論をしましょう」、「どこが反対で、どのように修正すべきか、対案をください」と、早くから民主党に投げかけてきました。ところが、待てど暮らせど、民主党の対案はでてきません。そのうち、みんなの党が対案を示し、修正協議が始まりました。政府案に修正を加え、結果、みんなの党も賛成に回りました。その後、維新の会が対案を示してきたので、早速、自公と維新の間で修正協議となりました。非常に実りある協議となり、維新の会の意見も入れて、法案は修正されました。維新の会も、「満額回答だ」と満足し、賛成に回りました。

ここで、焦ったのが民主党です。みんなの党も維新の会も修正協議を行い、賛成となりました。民主党だけが置いていかれるとの不安からでしょうか。審議も終息を迎えつつある11月19日、突然、対案を出してきました。

自民党と公明党は、「特定秘密保護法案」を衆議院で可決する目標として、21日を目指していました。各党と審議を重ねてきて、ようやく終わりが見えてきた時になって、突如、民主党が対案を出してきたのです。当初の目標からすれば、審議できる日数は１、2日であり、民主党の対案は遅きに失した感がありあました。しかしそれでも、我々はより丁寧な国会運営をすべきだとして、あえて採決を1週間近く延期したのです。結果、26日の採決となりました。その間、福島の地に舞台を移した地方公聴会での質疑も行い、また参考人質疑も2回、開催いたしました。

結果として、衆議院において同法案は、45時間の審議を行いました。通常、重要な法案の審議時間の目安は、40時間と言われています。それを上回る審議を行ったのです。しかし、民主党は言いました。「われわれの修正案を、もっとしっかり議論すべきだ。与党は、多数の議席で、急いで押し切ろうとしている。」この論調に、同法案反対の新聞数社がのってきました。

私が残念に思うのは、なぜ民主党は、対案をぎりぎりまで示してこなかったのかということです。みんなの党も、維新の会も、担当した国会議員は、真摯に法案に向き合って、早々に対案を示してくれました。民主党も他の党と同様に、対案をしめし、一緒に修正審議を行うことができれば、彼らにとっても良い結果を得られたでしょう。そして、こうした批判も、起こりようがなかったでしょう。なぜなら、実際の審議時間は、これまでの国会から見ても、十分であったと言えるわけですから。

では、維新の会はどうだったのか。彼らは、結局、衆議院の採決を棄権し、退席しました。上記のとおり、維新の会とは、実りある協議の結果、修正案がまとまりました。そして、維新の会全議員の参加する会議において、修正案への賛成を決定したとのことでした。

しかし、問題はこれからです。維新の会の上層部、年齢層の高い、いわゆる「東京維新の会」の方々が、急に反対を始めました。公式には、急に反対を表明した理由は、はっきりとは示されてはいません。与党に対する野党のプライドなんでしょうか。維新の会の内部で、法案に対する態度が、「大阪維新の会」と「東京維新の会」とで、真っ二つに割れてしまったんです。

もしこのまま採決をするようなことになれば、維新が割れていることが、国民の目の前で明らかになってしまいます。カメラの前で、賛成と反対が、はっきりと見えてしまう。これはまずいと思ったのか、そんな姿をさらしてしまうくらいならと、結局、維新は本会議場から全員、退席し、採決を棄権してしまいました。修正案12項目のうち、8つもの修正が維新の意見によるものであり、そして法案の提出者であったにもかかわらずです。党内の事情を優先して、退席してしまったんです。

結局、法案の内容についていえば、自民党、公明党だけでなく、維新の会もみんなの党も賛成です。また、民主党がぎりぎりになって提出してきた対案も、その内容は、政府案と大きな差がありません。つまり、実は法案の中身については、ほとんどの政党が賛成なんです。

もちろん、なんでも反対の、一部政党もあります。でも、思い出して頂きたいのは、尖閣諸島での漁船衝突事故のビデオ動画が、海上保安庁から流出した事件がありました。その時、「何でも反対党」の方々は、何と言ったか。「政府の情報管理が甘い！」「厳罰に処すべきだ！」という論調で、徹底的に政府を批判してきたんです。この批判からすれば、今回の法案には当然、賛成すべきですが、今は「情報を自由にすべきだ」「刑罰が重すぎる」と反対に回っています。そういう、なんでも反対の政党を除けば、実は法案の内容に関しては、ほとんどすべての政党が賛成だったんです。