VISION(公約)

    • VISION01

      VISION01
      社会全体で子育てを応援
      『子ども子育て支援』
       子どもが大人になるまでは、基本的には社会全体で支えていくとの考えのもと、制度を作っていくべきと考えています。こうした「ベーシックサービス」という考え方で、各家庭の負担を最小限にし、子育てや教育の無償化を進めていきます。
       社会保障制度において最も損をしているのは、生活保護や非課税世帯には該当しないものの、それほど裕福ではない中間所得者層の子育て世帯です。税や保険料は払いながら、低所得者のための支援がギリギリ受けられない方々。中間所得者層を含め、こういう方々への支援を拡充していきます。
    • VISION01
    • 1
      奨学金を返済している方への支援
       これまで、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設や拡充に力を入れてきました。しかし、いま返済をしている方々への支援は十分ではありませんでした。奨学金の返済は、所得の高くない若い世代から始まり、大きな負担となります。奨学金の返済で苦労されている方々への返済支援策を充実、拡充していきます。
    • 2
      住まいへの支援
       若い世代が直面する経済的な負担のひとつが、「住まい」への出費です。結婚するための新居の購入や引っ越し、また敷金・礼金の資金が十分でないために、結婚を先延ばしされる方もいらっしゃいます。こうした「住まい」への支援を拡充するとともに、高齢化する公営住宅を若者が安く借りられるようにすることで、「住まい」支援と地域の若返りを目指します。
    • 3
      教育の質の向上
       この10年間で、所得制限のない幼児教育の無償化や、高校授業料の実質無償化、大学では返済の必要のない「給付型奨学金」の創設・拡充を全国レベルで実現してきました。もし、教育無償化をさらに進めるならば、今後は教育の質の向上も同時に行うべきです。
       たとえば大学は、本当に学問を追求したい学生が行く場、研究の成果が求められる場に改革をすべきです。現在、大学世界ランキングでTop100に入るのが東京大学(29位)と京都大学(55位)の2校だけ(中国は12校)。教育の無償化を進めるなら、こうした現状も改革すべきです。また、義務教育の質向上については、学校の先生の処遇改善を行うことで、さらに良い人材が教育現場に集まるよう、改革を進めます。
    • 4
      ワーク・ライフ・バランスへの取組み
       今後、児童手当や育休給付の拡大、短時間勤務への給料上乗せなど、子育て世代に対する経済的支援は拡大していきます。しかし、産みたいと思っても産まなかった理由は、経済的な理由だけではありません。仕事と子育ての両立が大きなネックになっています。育休や短時間勤務などの様々な支援策があったとしても、仕事やキャリアを考えてこうした制度を使うのをあきらめた、2人目や3人目はあきらめたという声もよく聞きます。次に必要な一手は、子育てのためとはいえ短時間勤務を選択するとキャリアを追い求められないという、現状の働く環境をどうするかです。子育て世代のワーク・ライフ・バランスを改革します。
    • VISION02

      VISION02
      いつまでも元気で活躍できる
      『幸齢化社会』『人生100年施策』
       「高齢者」と言っても、何歳からが高齢者でしょうか。様々な行政の仕組みの上では、年齢で区切られていますが、本当は人それぞれではないでしょうか。「高齢者」でも元気に働き続けられる方もいれば、若くても支援が必要になる方もいらっしゃいます。人生100年時代となった今、年齢で区切る社会保障制度を改めます。「若い世代」が支える側、「高齢者」が支えられる側という考え方をやめ、働きたい人が働き続けられる、活躍したい人が活躍し続けられる社会の構築を目指します。
    • VISION02
    • 1
      「高齢者」の賃金体系の見直し
       職場で定年をむかえれば、まだまだ元気に働けるにもかかわらず、たとえば再雇用となり、給料は大幅に引き下げられます。こうした年齢というカベによる急激な収入減少を見直し、高齢者であっても一人ひとりの能力にあわせた給与体系となるよう雇用環境を見直します。それぞれが、たとえば体力に見合った柔軟な労働時間を採用でき、その働き方にあわせた給与体系となるなど、「高齢者」の賃金減少のカベを解消します。
    • 2
      介護保険料の増加を抑える
       介護保険料の負担が大幅に増えている地域があります。これは、介護認定される方が予想以上に増えているためであり、政策の失敗と言えます。介護予防や疾病予防にもっと力を注ぐことで、介護認定される方々も減り、介護保険料の増加も抑えることができます。介護予防に取り組む団体やNPO法人に対して、地域でどれほど介護予防に成果が上がったかを具体的に評価する制度を構築します。そして、介護費用の減少に実際に貢献した分から、成功報酬を支払うことにより、介護保険料の低減を目指します。
    • 3
      低年金の方への支援
       基礎年金しかない方、とりわけ満額支給されていない方々の生活は大変です。少ない年金では生活できず、生活保護を選択する方が増えています。現在、生活保護受給世帯では障がい者(25%)や母子家庭(4%)などの割合は減ってきていますが、高齢者世帯(56%)が増えてきています。もらえる年金が少ないために生活ができず、支払った年金に関係なく公費100%の生活保護に頼らざるを得ない。こうした状況を改善するため、低年金の方々に対する何らかの支援を上乗せし、年金の中で生活できるよう、年金の最低生活保障機能を強化します。
    • 4
      学びなおしの無償化
       人生100年時代では、生涯にわたって仕事が1つとは限りません。50歳で仕事を辞め、あるいは65歳の定年で決意して、別のスキルを身に着け、新しい仕事を始めることも増えてくるでしょう。これまで教育の無償化は、若者だけが対象でしたが、今後は、こうした中高年層の学びなおしについても、無償化を進めていくべきです。結果、新しい仕事で引き続き社会を支える側でいて頂けるのであれば、十分に意味ある無償化だと思います。
    • 5
      身体の機能支援
       年を重ねるごとに、誰しも目が悪くなり、耳が聞こえにくくなります。とりわけ難聴については、認知症が進行する要因の一つと言われています。しかし現在、補聴器は保険適用されておらず、30万円以上する非常に高価なものです。一方で、まったく新しい、軟骨伝導という技術を使った、質もよく安価(3万円ほど)な聴覚補助機器が実用化されています。こうした技術を普及させることで、高齢者の経済的な負担を減らします。また、認知症対策に引き続き取り組み、認知症だからといって、家や施設に閉じこもらなくてもよい社会の実現を目指します。
    • VISION03

      VISION03
      国との連携で、日本を引っ張る大阪に
      『街づくり政策』
       この10年以上、大阪は停滞を続けてきました。一人当たりの県民所得や雇用者報酬も、他の大都市と比べても横ばい。1人当たり税収も、大阪は国全体ほどには伸びていないのが実情です。コロナ禍においても、亡くなられた方々の数や重症化率は、大阪が他の都市と比べて抜きんでて悪かったことは、本当に遺憾です。
       大阪の発展のためには、「大阪らしさ」を十分に伸ばしていくのと同時に、国の資源や投資を上手に活用することも重要です。大阪独自の切り離された成長戦略ではなく、国と連携すべきところは連携し、大きな視点で街づくりを進めていきます。
    • VISION03
    • 1
      大型プロジェクトを強力に推進
       国土交通省と連携し、これまでも、大阪において巨大プロジェクトを推進してきました。現在進行形のプロジェクトとしては、たとえば阪神高速13号東大阪線の渋滞緩和のための淀川左岸線延伸部事業の建設、寝屋川流域の浸水被害をほぼゼロにすることができた地下河川プロジェクト、大阪モノレールの延伸工事などです。これらは、国が予算の太宗を支出するプロジェクトであり、国と連携し、予算をしっかりと確保することで、さらに住みやすい街づくりを進めていきます。
    • 2
      災害に強い街づくり
       過去の震災をみると、多くの人が命を落としてきた原因は木造密集市街地での火災です。大阪は、全国ワースト1位の木造密集地域であり、一刻も早い解消が求められます。火災の延焼のみならず、狭い道路での倒壊などにより、消防や警察といった公助も入り込めず、迅速な人命救助にも影響を及ぼします。この木造密集市街地の解消に向けて、国としっかりと連携し、木密地域の再整備を強力に推し進めます。
    • 3
      空き家の活用で新しい街へ
       大阪府の空き家率は、全国でワースト3位(2023年)。空き家が放置されることで、倒壊や外壁落下のリスク、ねずみや害虫、悪臭や犯罪のリスクも高まります。こうした空き家は、解体を行って跡地を新たに活用するか、リノベーションによって空き家を活かして、カフェや集いの場とすることもできます。国との連携で、空き家活用の街づくりを進めるとともに、新築から一定期間経てば戸建ての価値がゼロとなってしまうという、いまの価格評価制度をあらためます。
    • 4
      地域のきづな
       近年、災害対応や福祉の現場において、町会や地域の寄り合いの果たす役割が、ますます大きくなっています。たとえば災害時においては、公助が届くまでの間、近所同士で助け合う共助が重要になります。福祉の分野においては、高齢者の一人暮らしへの見守りなど、地域ぐるみの緩やかな連携も大切です。また、犯罪防止の観点からは、ご近所同士の気づきも最も重要です。「身を切る改革」で、町会や寄り合いへの支援が先細りし、地域の人と人とのつながりも弱まりかねません。いま一度、こうした地域の活動を応援し、きづなを強化していけるような支援を拡大していきます。
    • 5
      北河内の発展戦略
       北河内地域は、共通の課題も多く、また共に発展していく可能性も大きい地域です。たとえば、淀川沿いのこの地域では、どこかの堤が決壊すれば一帯が浸水被害をこうむるため、共同で災害対策を講ずる必要があります。現在では同じ京阪電車の沿線でありますが、インバウンドの中心の大阪と京都の間にあるため、今は単に通り過ぎられる場所でしかありません。
       しかしこの地域は、本来、有史以来の重要な交通路であり、京都から大阪に向かう京街道として伏見、淀、枚方、守口の宿場町があり、江戸から大坂までをあわせて「東海道57次」と呼ばれていました。こうした地の利を活かして地域を再活性化させ、たとえば淀川舟運の再構築や、バイオ産業集積などを目指すことで、取り残されつつある北河内を大阪を引っ張る地域へと成長させていきます。
    • VISION04

      VISION04
      ひとりも取り残さない社会
      『多様性を活かす政策』
       家族の在り方や、ジェンダー、働き方など、あらゆるものが多様化してきています。しかし、社会保障をはじめとする日本の制度は、男性が働き女性は専業主婦、会社は終身雇用で年功序列、福利厚生もあるといった、戦後の一様なライフスタイルを基準につくられてきました。これまでは、こうした根幹を変えることなくつぎはぎの法改正を重ねてきた感があり、今の多様な世の中に対応できていないところも多々あります。それぞれの豊かな個性や、多様な価値観を活かし、ひとりも取り残さない制度づくりを目指します。
    • VISION04
    • 1
      自動的に支援が届くDX化
       「行政は取るとき(税や保険料)は漏れなく取るのに、さまざまな支援については対象かどうかもわからないし、申請を忘れるともらえない」とのお声を頂きます。新型コロナウイルス感染症の際も、必要な支援を届けるのに相当の時間がかかりました。市区町村から国に至るまで、あらゆる手続きのDX化(デジタル化・オンライン化)を行い、それぞれの状況に合わせた支援が、プッシュ型で自動的に届けられるよう制度を構築します。
    • 2
      ひとりも取り残さない教育の実現
       日本全国の小中学校では、一人一台のPC・タブレットが配布され、GIGAスクールが進んでいます。AIなどのデジタル技術の活用により、子どもたち一人ひとりがどこでつまずいているかが把握でき、それぞれの理解度も共有できます。これにより、子どもたちを「一人も取り残さない」、基礎学力を確実に身に着ける教育を進めます。
    • 3
      自由な働き方の実現
       就業時間にとらわれない働き方、また特定の場所に縛られない働き方など、多様な働き方が実現しています。しかし、法制度が追いついていない部分もあります。また過労死を防ぐための長時間労働規制は守られる必要がありますが、同時に、もっと働きたい、もっと仕事を身につけたいという思いも大切にする必要があります。こうした、働く一人ひとりの多様なニーズに対応できる雇用制度を構築します。
    • 4
      エッセンシャルワーカーの着実な賃上げ
       新型コロナウイルスのパンデミック時には、医療や介護、障がい福祉の現場をはじめ、保育や教育、消防や物流など、自身を顧みずに働き続ける方々(エッセンシャルワーカー)によって、私たちの生活は支えられました。こうした職業の方々の賃金は、その多くが診療報酬や介護報酬、公定価格など、公的制度によって決められます。社会全体の賃上げが進んでいく中で、こうした方々への賃上げも着実に行っていく必要があります。エッセンシャルワーカーの皆さんの、物価高に負けない賃上げや処遇改善を強力に後押しします。
    • 5
      多様なジェンダーへの理解
       結婚によりどちらかの氏を選ばなければいけないという夫婦同氏性を採用しているのは日本だけです。また、同姓婚を含めた性的マイノリティ―への支援も十分とは言えません。早期に選択的夫婦別氏(別姓)制度を導入するとともに、同姓婚を自治体が認める制度などの取り組みを後押しし、同姓婚の実現を目指します。
    • 6
      障がい者がいきいきと活躍できる社会
       障がい者の個性や得意分野を活かせる就労環境を整え、障がい者の賃上げを目指します。その際、就労支援施設や受け入れ企業に対しても、行政からの綿密な支援を行います。また、親亡き後にも安心して暮らしていけるよう、必要な支援の充実を図ります。
    • VISION05

      VISION05
      国際社会を引っ張る強い日本へ
      『憲法・外交安全保障政策』
       人類が滅びる要因は、「核戦争」か「感染症」、あるいは気候変動による「地球規模の災害」だと言われています。現在、この3つの脅威のどれもが高まってきています。ロシアとウクライナ、またイスラエルとイランなど、核保有国や核を保有しているといわれる国々の戦争は、いまだ終結のめどが立っていません。また、新型コロナがパンデミックをおこしたように、地球上での人の往来が一定の頻度を超えたことにより、必ずまた次の「感染症」によるパンデミックも来ると言われています。さらには、近年の災害の激甚化、観測史上初を更新し続ける酷暑など、「災害」の危険性もますます高まっています。
       このどの人類の脅威も、一国のみでは解決できません。対話に基づく国際協調の枠組みが重要になってきます。経済力や軍事力のみでは測れない日本の外交力を活かしながら、国際協調を引っ張る、自立した強い日本を実現します。
    • VISION05
    • 1
      日米関係
       日米同盟が、日本の外交の基軸であることは間違いありません。しかし、日本の置かれた地政学的な立ち位置が米国と異なるように、その外交方針についても、米国と全く同じである必要はありません。むしろ、米国の外交政策が大きく振れることもある昨今、米国依存であることのリスクの方が大きいと言えます。安全保障政策については米国と歩調を合わせつつも、外交においてはアジア諸国やEUとも連携しつつ、多国間の枠組みを重視し、日本が多国間の対話をリードしていくべきだと考えます。
    • 2
      日中関係
       中国の尖閣諸島周辺や東シナ海における中国軍の活動の活発化や、スパイ容疑による日本人の監禁、福島の処理水などの課題について、日本の立場をはっきりと主張していくべきと考えます。しかし同時に、日中両国はお互いに引っ越しできない隣人同士であり、また人の往来や経済的な結びつきを考えれば、大きな戦略的な観点から意見の違いを上手に調整し、地域の平和と安定を維持していくことが、最も日本の国益にかなうと考えます。
       米中関係をみても、半導体などの経済安全保障や、米国の有力者の台湾訪問など、さまざまな観点で激しく対立しながら、その裏では米中の貿易総額は伸び続けています。米中関係も、言うべきことは言いながらも、戦略的な対応を双方が行っています。北京の日本大使館で、日中関係の最前線で外交を行ってきた経験を活かし、日本の国益のため、また地域の平和と安定のために必要な対応を取っていきます。
    • 3
      安全保障政策
       我が国の生命と財産を守り抜くため、日米同盟を基軸としつつ、同盟国や準同盟国と密接に連携しつつ、共同で周辺地域の安定を維持する必要があります。我が国一国のみで日本の防衛を行うのは不可能です。財政面だけを考えても、現在の防衛予算の何倍もの予算が必要となりますが、社会保障や文教予算、子ども子育て支援などを大幅に削るわけにはいきません。一方で、防衛装備品の技術の進展にあわせた必要な抑止力の向上は、遅滞なく行う必要があります。
       在日米軍基地の周辺地域において、依然として米軍人による事件・事故などの問題が発生しています。起訴前に容疑者の身柄を日本に引き渡す措置や、米国基地内への立ち入り権などが認められるよう、日米地位協定の改定を求めます。
    • 4
      核廃絶
       また、核兵器については、唯一の戦争被爆国とし、二度と地球上で核兵器を使わせてはなりません。米国の核の傘に守られているという現状において、核廃絶の規範となる「核兵器禁止条約」への日本の批准・加盟は、すぐには難しいでしょう。しかし、まずは日本がオブザーバー参加することで、保有国と非保有国との橋渡し役に徹するべきです。また、攻撃されない限りは核兵器を使わないという、核の「先制不使用」について、核保有国間で合意が交わされることを目指し、働きかけを行っていきます。
    • 5
      財政
       現在の財政規律であるPB(プライマリーバランス)を守り、結果、国が亡ぶようなことがあってはなりません。これまでのデフレ経済と異なり、物価も賃金も上昇していくインフレ経済化では、財政規律についても柔軟な対応が求められます。同じ財政支出であったとしても、潜在成長力を高めるような投資であれば、将来は税収として回収できるはずであり、単なる数字合わせの規律ではなく支出の中身に沿った新たな考え方が必要です。
       また、自国通貨で国債発行している国はデフォルトしないという、MMT(現代貨幣理論)については、くみしません。これが真実なら、すべての徴税をやめて国債だけで財政が成り立つはずですが、そんなはずもありません。自国通貨建てであろうが、国債発行が一定の規律を超えると、主に外国投資家からの貨幣への信用が失われ、調整不可能(急な増税は不可能)なインフレや金利上昇に見舞われると考えています。
    • 6
      憲法
       憲法改正を進めていくべきです。戦後、80年近くもの間、一言一句も改訂されてこなかった硬性憲法ですが、制定当時とは社会の様相も価値観も大きく変化してきており、時代にそぐわないところも出てきています。たとえば、緊急事態の国会機能の維持(内閣による緊急政令の話ではありません)や個人情報保護、環境保全の責務などについて国民的な論議を進め、憲法改正を進めるべきです。
       ただ、憲法9条など、国論を二分するような改正については、一気に国民投票に持っていくべきではありません。たとえば英国でのブレグジット(EU離脱)にもみられるように、国論を二分するような案件を議会で十分に議論しないままに、国民投票に委ねてしまうことは、結果として国内の分断と混乱を招きます。まずは立法府で大多数の国民合意が得られるよう、十分に議論を重ねるべきです。
    • 7
      エネルギー
       石油や石炭といった化石燃料に依存し続けることは、環境問題もさることながら、燃料価格は長期的には上がり続ける経済的な観点からしても、どこかで行き詰ってしまいます。早晩、日本のエネルギーは、再生可能エネルギーにシフトしていかざるをえません。
       ただ、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、季節や時間帯によって発電量の波があるため、それらを調整できる大型の蓄電池の開発・生産や普及が大前提となります。また、天候などに左右されず安定的に発電できる地熱発電は、火山国である日本の重要な資源であり、更なる導入を目指していきます。
       原子力発電所については、現時点において我が国のベースロード電源として無くてはならないものです。将来的に原発依存度を下げることがあるとしても、いますぐに運転停止・廃炉とすることは現実的ではないでしょう。原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい安全性の基準を満たした上で、再稼働を進めていきます。同時に、より安全性の高い炉の開発や、放射性廃棄物の処分について研究開発に力を入れていきます。
       また、これまで国際協力で進めてきた核融合については、日本独自に核融合発電に必須な機器の研究開発を加速することで、諸外国に対する技術的優位性を確保できるように後押しをしていきます。