経済 “次の一手” 必要
安倍首相 臨機応変かつ果断に対応

１４日の衆院本会議で公明党の伊佐進一氏は、政府が７日に閣議決定した緊急経済対策の迅速な実行を求めた上で、東京、大阪など７都府県が対象の緊急事態宣言の影響を踏まえた“次の一手”を検討するよう訴えた。

伊佐氏は、政府が緊急事態宣言を発令し、人の接触の８割減をめざしていることに関して、影響を見極めつつ「今後、次の一手についても検討していく必要がある」と追加の経済対策の検討を要請。安倍晋三首相は「事態の収束までの期間や（感染の）広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見極め、必要に応じて時宜を逸することなく臨機応変かつ果断に対応していく」と応じた。

■年金制度改革法案が審議入り

この日の衆院本会議では、就労の多様化や高齢期の長期化に対応するための年金制度改革法案が審議入りした。

柱の一つである短時間労働者への被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大について伊佐氏は、短時間労働者の保険料を本人と折半で負担するようになる中小企業が増えることを踏まえ、「政府として、中小企業の負担を十分に考慮し、生産性向上を含めた支援を充実させていく必要がある」と主張。安倍首相は「生産性向上などを全力で後押ししていく」と答えた。

（公明新聞 2020年04月15日 より引用）