席上、石田祝稔政務調査会長は、不正販売や情報漏えい問題に関して「郵政の今の状況は残念でならない。信頼回復のため、なお一層の精進を」と厳しく指摘した。

日本郵政側は、不利益が生じた可能性のある契約の調査状況を報告。新規契約の獲得に偏った営業目標の見直しなどに取り組む方針を示した。総務省側は、同省の前事務次官が次官ＯＢの鈴木康雄・日本郵政上級副社長に対する情報漏えいが発覚した経緯を説明し、人事の認可や行政処分の対象となる団体とは、節度ある関係を築くと語った。

国重部会長は「監督官庁である総務省が郵政を監督できていないとの思いが国民にはある」と指摘。郵政の組織の改善に向け「経営者がコンプライアンス（法令順守）に意識して取り組まないと、到底、抜本的な改革に踏み込めない」と訴え、緊張感を持った対応を要請した。

（公明新聞 2019年12月27日 より引用）