また、伊佐進一財務大臣政務官（公明党）は、麻生太郎財務相のあいさつ文を代読し、「消費税率引き上げ前後における平準化対策などについて精力的な議論をお願いしたい」との内容を紹介。石田総務相は、自治体の税収確保に向け「しっかりと地方の声に応えていきたい」と述べた。

会合では、議論の前提を確認するため、経済・金融情勢や財政状況、税収の動向などについて、政府と日本銀行から説明を受けた。

今後、消費税率引き上げに伴う対策などを検討する予定。軽減税率の円滑な導入に向けた環境整備のほか、住宅や自動車の購入などに関する対策、地方法人課税のあり方、未婚のひとり親支援などが主な検討事項となる見通し。