6日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、障がい児の「放課後等デイサービス」に関して、今年4月の報酬改定により、良質なサービスを提供する事業者でも減収になっているとして改善を訴えた。
伊佐氏は、単価設定を利用者の障がいの程度を勘案したものに変更したとされる新しい報酬体系について「(実態は)重度を受け入れれば報酬を維持するが、中・軽度(だけ)なら下げるという考え」だと疑問を投げ掛け、サービスの質を適切に評価する仕組みにするよう求めた。高木美智代厚労副大臣(公明党)は「サービスの質を報酬体系に反映させる手法を検討する」と応じた。
また伊佐氏は、市町村による利用者の障がい程度の判定が実態とかけ離れている可能性を指摘し、対応を要請。高木副大臣は「市町村に再判定への促しも含め助言を行う」と応じた。
(公明新聞 2018年7月7日 より引用)