高プロ　恣意的運用できず
伊佐氏に　厚労省　企業の拡大解釈は不可能

11日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、働き方改革関連法案のうち、高収入の専門職に限定して労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）創設について「年収要件が法律に書かれているので、厚労省が恣意的に（適用対象を）変えられない」と指摘。その上で、企業が適用対象業務を拡大解釈して運用するのではないかとの懸念に対する政府の見解を聞いた。

厚労省側は、高プロ導入には、労使同数からなる労使委員会で5分の4以上が賛成しなければならず、これには労働者側の過半数が賛成する必要があると説明。そして、法令が定める対象業務以外に適用すれば決議が無効になるとして「使用者（企業）が恣意的に適用することはできない」との認識を示した。

（公明新聞 2018年5月12日 より引用）

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