たとえ武力紛争下でも、開校されている「学校」は、軍事目的で使用しない。
この「学校保護宣言」およびガイドライン、G7で支持していない国は米国と日本のみです。日本政府の支持を検討する会合を、公明党青年局で開催しました。

開校している学校に迎撃ミサイルが設置されれば、あるいは兵舎として利用されれば、そこが軍事ターゲットとなります。また、子供たちが暴力にさらされ、とりわけ女生徒が性的暴力にさらされる危険が高まります。
日本が支持しない理由として政府は、国際人道法を遵守していること、我が国の有事において、学校を守る必要が出てくることなどを挙げています。しかし私は、これは理由にならないと思っています。
そもそも、人道法も遵守し、重ねて本宣言を支持しガイドラインを守ることは、何も問題ないはず。日米同盟の観点でも、日本だけ支持することが日米関係に影響を与えるとも思えません。また、日本有事で学校を守る必要があるほどの状況では、そもそも学校が「開校」されているとは思えません。