困窮者対応 部局の連携強く
伊佐氏が訴え
生活保護費支給で配慮も

20日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、生活困窮者自立支援法等改正案に関して、自治体による困窮者への対応強化を訴えた。伊佐氏は、2014年に千葉県で母子家庭の母親が困窮を苦に子どもを殺害した事件に言及。県営住宅の家賃滞納などの情報が関係部局で共有されていなかった課題を指摘し、改正案で連携の強化がどう進むのかをただした。

厚労省側は、法案では、困窮者を把握した各部局に対し、生活困窮者自立支援制度の利用を勧めるよう求める努力義務を設けていることに触れ、これを通じて適切な支援につなげると説明。情報共有などを行う支援会議の仕組みも設けると答えた。

また、今年10月施行の生活保護基準見直しで伊佐氏は、子どものクラブ活動費に充てる「学習支援費」が毎月の定額支給から実費支給となる点に言及。精算に関して「部活で電車に乗るときに（子どもが）『私だけ領収書をください』と言うことになるのか。配慮が必要だ」と強調した。

高木美智代厚労副大臣（公明党）は「費用が確認できる資料、例えば、学校から配布されるお知らせなどによって事前支給を認めることも考えている。自治体や文部科学省などとよく協議し、具体的な手続きを検討する」と答えた。

野党、自ら提出した法案の審議欠席

この日、同委員会では立憲民主、共産など野党6党が共同提出した生活保護法等改正案も議題となったものの、同改正案を提出した各党の委員は欠席した。

（公明新聞 2018年4月21日（土）より引用）

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