裁量制　健康確保進めよ
労働時間把握の法定化を
厚労相に党対策本部など

公明党の雇用・労働問題対策本部（本部長＝佐藤茂樹衆院議員）と厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は15日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、今国会提出予定の働き方改革関連法案に関して、裁量労働制で働く人などの健康確保に向けた緊急申し入れを行った。同制度の実態を早急に調査するとともに、労働時間の把握を法律に明記するよう訴えたのに対し、加藤厚労相は「指摘の内容を踏まえて検討したい」と応じた。

仕事の進め方を労働者に委ねる代わりに、あらかじめ労使で決めた時間を働いたものとみなす同制度を巡っては、労働時間に関する厚労省のデータ不備が発覚。これを受け、当初は働き方改革関連法案に盛り込まれていた同制度の対象業務拡大などが、法案から全面削除される方針となった。

申し入れで佐藤本部長は「裁量労働制が長時間労働を助長するという国民の疑念を払拭するためには、さらなる対応を検討するべきだ」と主張。調査やヒアリングの早急な実施に加えて、労働者の健康を守る観点から「管理監督者や他のみなし労働時間制の適用労働者も含め、労働時間の状況を把握する措置を法律上、明確にするべきだ」と訴えた。

また、現行の裁量労働制で、みなし時間と実労働時間の差が懸け離れている場合の指導強化に向け「具体的な対応を」と要望した。

このほか、中小・小規模事業者の働き方改革を支援する機関の設置などを提案。鹿児島県や沖縄県の製糖業については、長時間労働の是正策などの施行時期で特段の配慮を求めた。

（公明新聞 2018年3月16日（金）より引用）