１．消費税：　増税先行は許さない！

年金・介護、医療など社会保障の支出は、毎年1兆円ずつ増加しています。
こうなると、将来的には消費税増税は避けて通れませんが、
ただ「増税だけを先行させる」のは、許されません！

増税前にすべきことの一つが、低所得者対策。
食料品や生活必需品などの消費税を据え置く、「軽減税率」の導入をめざします。
そして、社会保障制度の改革の具体化、景気回復などを
増税前に実行します！

２．原発：　新エネルギー開発により原発ゼロに！

福島第1原発事故に対し、いまだ技術的な検証は不十分です。
また高レベル放射性廃棄物のゴミ捨て場に
世界中が苦慮していることや、現在の軽水炉開発にいたる歴史的背景などを考えれば、
原発に依存する現状から脱却していくべきです！

具体的には、原発の新規着工は認めず、
原発の40年運転制限を厳格に適用し、原発ゼロをめざします。
また原発に代わるエネルギーとして、
太陽光、洋上などの風力、地熱、水力、木質バイオマスなど
再生可能エネルギーの技術開発に取り組み、
2030年には、総発電量の30％を再生エネルギーでまかなうことをめざします！
さらに、わが国が原子力分野において培ってきた
技術の活用を模索します。

日本におけるノーベル賞受賞者をみれば、その多くは物理学の分野。
これまでに蓄積してきた日本の知見を結集し、
核融合やトリウム熔融塩炉など、安全でゴミ捨て場に悩まない、
そして核兵器完全廃絶につながる道をめざします！

３．TPP：　TPP交渉には、まずは戦略が必要！

経済活動が国境を越えざるを得ない以上、
そのルール作りに日本が積極的に参加していくことが非常に重要です。

私自身は二国間協定であるFTAやEPAの交渉に携わりましたが、
今のTPPに関する議論について、少し違和感があるように思います。
FTAやEPA、あるいは日中韓の経済連携、ASEAN+3、ASEAN+6の枠組みの協定など、
これまで日本が交渉を進めてきたものと、
TPPとの関係性・整合性が整理されていません。

それぞれの枠組みで、
わが国が何を得ようとして、何を守ろうとしているのか。
場当たり的な対応ではなく、明確な戦略をもって交渉に臨まなければならないと考えます。

４．竹島・尖閣・北方領土：　毅然とした対応と、冷静な対話で！

民主党政権の外交の失敗により、
中国、韓国、ロシア、そして日米関係すら現在はギクシャクした状態となってしまいました。
領土と主権に関しては、毅然とした対応とともに、冷静な対話が必要でしょう。
竹島については、国際司法裁判所への単独提訴をはじめ、
国際法に則った解決が必要です。

尖閣諸島については、同海域保全のために
海上保安庁の人員を増やすなど、日本の有効な支配を安定させるべきです。

北方領土については、東京宣言（1993年）に基づき、
四島帰属の問題を解決し、早期に平和条約の締結をめざすべきです。