衆院予算委員会は１７日、安倍晋三首相らが出席して新型コロナウイルスへの対応など内外の諸情勢に関する集中審議を行い、公明党の伊佐進一氏が相談・治療の態勢強化や情報発信などに万全を期すよう訴えた。また、観光業など従業員の休業を余儀なくされる事業者への支援策として公明党が求めていた「雇用調整助成金」の支給要件緩和について、伊佐氏の質問を受け、稲津久厚生労働副大臣（公明党）が政府の対応を説明した。＝関連記事２、３面

相談について伊佐氏は、全国に設置されている電話相談窓口の「帰国者・接触者相談センター」が全て２４時間対応となるよう国の取り組みを促した。稲津厚労副大臣は、２４時間対応の都道府県が１６日時点で４３あるとして「引き続き自治体と連携し、適切な相談態勢の確保に努める」と答えた。

また、治療薬・治療法の開発を巡り伊佐氏は、今後の見通しをただした。稲津厚労副大臣は、抗ウイルス薬やワクチンなどの開発の早期着手に関し「現在、官民連携した研究体制の構築について関係者と調整を進めている。できるだけ早い実現に努める」と述べた。

医療の提供態勢についても伊佐氏は、感染拡大期に対応できるよう要請した。稲津厚労副大臣は、感染疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」が既に７２６カ所設置されており、８００カ所程度をめざすと説明した。また、感染症患者用の病床を全国で１８００床以上整備するとともに、やむを得ない場合は同病床以外でも入院可能であることを自治体に通知したと報告。今後も「機動的かつ柔軟に対策を講じる」と答えた。

さらに伊佐氏は、対策の全体像や国民が不安に思う事項への対応について「首相から、分かりやすい会見を」と提案した。安倍首相は「私自身が先頭に立って不安解消に全力を挙げる。さまざまな手段を今、考えている」と応じた。

このほか伊佐氏は、海外への情報発信が不十分であるなどの課題を挙げ「米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）のような専門家機関が必要だ」と主張した。安倍首相は「今般の対応を検討する中で考えたい」と答弁。その上で、海外への発信に努めるほか、１７日からテレビＣＭなどによる情報発信を始めると表明した。

■（雇用調整助成金）支給要件緩和

新型コロナウイルスによる感染症の拡大に伴って観光業などを中心に経済的な打撃が広がる中、政府は公明党の主張を受け、経営が悪化しても雇用を維持する事業者に休業手当などを一部補助する「雇用調整助成金」の支給要件を特例で緩和した。衆院予算委員会では、伊佐氏の質問に答える形で稲津厚労副大臣が特例措置について説明し、企業に活用を呼び掛けた。

特例の対象は、中国人観光客の急減による宿泊やツアーのキャンセルなど経済上の影響を受けた旅館やホテル、観光業者など。売上高などの生産指標が前年同期比で１０％以上減少した場合に適用され、休業手当などの負担額のうち中小企業で３分の２、大企業で２分の１が補助される。

■影響確認を１カ月に短縮など／稲津厚労副大臣が説明

質疑で稲津厚労副大臣は特例措置について、今年１月２４日以降の休業などから適用されると表明。通常は事前提出が必要な休業等計画届は、３月末まで事後提出が可能だとした。生産指標の確認対象期間も通常の「最近３カ月」から「同１カ月」に短縮したと説明。最近３カ月の雇用指標（雇用保険被保険者などの雇用量）が対前年比で増加していたり、事業所設置後１年未満であったりしても助成対象になると述べ、今後も「状況を注視し、必要な対策を講じる」と訴えた。

（公明新聞 2020年02月18日 より引用）