伊佐氏は乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん対策に関して、欧米諸国に比べて低い日本の検診受診率の向上へ、無料検診クーポンの配布や個別に検診を呼び掛ける「コール・リコール」を推進してきた実績を紹介し、「今後も女性の健康、命を守る政策を前に進める」と述べた。

また伊佐氏は、幼児教育・保育の無償化に言及し、国に先行して無償化していた守口市では「浮いた市の予算でほかの支援を充実させることができる」と説明。今年４月から高等教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化が実施されることにも触れ、さらなる教育負担の軽減に取り組むと力説した。

（公明新聞 2020年01月12日 より引用）