労働実態の再調査
専門家の意見聞け／伊佐氏

18日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、働き方改革関連法案に関し、労働実態を巡る厚労省の調査データ不備により、当初、盛り込まれる予定だった裁量労働制の対象拡大が除外されたことに触れ、今後、再調査を行うに当たっては、「統計の専門家にアドバイスをもらい、調査のあり方を検討してほしい」と訴えた。

これに対し厚労省は、専門家の意見などを聞いて適切に再調査を行う考えを示した。

（公明新聞 2018年5月19日 より引用）