経済産業省は26日の衆院原子力問題調査特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う電気・ガス料金の支払い猶予に関する特例措置について、個人向け緊急小口資金などの貸し付けを受けようとする人も支払いを猶予するよう、電気・ガス事業者に柔軟な対応を要請したと明らかにした。公明党の伊佐進一氏の質問に答弁した。
同措置は、電気・ガス料金の支払いが困難な人に対し、支払い期日を1カ月延ばした上で、その後も事情に応じて対応するもの。緊急小口資金などの貸し付けを受けた人が対象だが、実際の貸し付けには時間がかかることから、公明党が柔軟な対応を求めていた。
質問の中で伊佐氏は「(緊急小口資金の)貸し付けを待っていたら支払い猶予が受けられない」と指摘。23日の党新型コロナウイルス感染症対策本部でも出席議員から同様の意見があったとして対応を聞いた。これに対し経産省側は、公明党の指摘を踏まえ、貸し付けを受けようとする人にも柔軟に対応するよう、電気・ガス事業者に要請したと述べ、「引き続き、困っている人の不安軽減につながるように丁寧に取り組んでいきたい」と答えた。