伊佐氏は、改正案に関して、公明党が長年にわたって主張してきた未婚のひとり親への「寡婦（寡夫）控除」の適用が盛り込まれたと強調。「２０年度予算案と合わせて、国民生活に直結する大事な措置が盛り込まれており、早期に成立させるべきだ」と訴えた。

安倍晋三首相は「全てのひとり親家庭に対し、公平な税制を実現する」と応じ、早期に成立させ、着実に実施していく考えを示した。

伊佐氏は空き家・空き地対策について、不動産売却時にかかる譲渡所得税の負担が大きく、取引が進まない現状を指摘。税制措置を通じて「土地の有効活用を促進し、所有者不明土地の発生予防につなげるべきだ」と力説。赤羽一嘉国土交通相（公明党）は、改正案で空き地などの売却負担を軽くする制度を創設するとし、「安全・安心な国土の形成に努める」と述べた。

伊佐氏は、次世代通信規格「５Ｇ」の普及について、「国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めるべきだ」と述べた。

（公明新聞 2020年02月07日 より引用）