加藤副会長は、昨年成立した受動喫煙を防止する改正健康増進法の意義について、「“禁煙法”ではなく、喫煙者と受動喫煙を望まない人が共存できる社会の実現が本来の趣旨だ」と強調。たばこ税を活用し、分煙スペースの確保を推進すべきだと求めた。伊佐部会長は「しっかり応援していきたい」と述べた。

財金部会は７、８両日で、酒類業中央団体連絡協議会、日本損害保険協会などからも要請を受けた。

（公明新聞 2019年11月09日 より引用）