石田政調会長は、「『100万人訪問・調査』運動を通じ、公明党の原点を改めて確認できた。ネットワークを発揮して、寄せられた声を政策に反映させていこう」と呼び掛けた。
意見交換で各政策局長らは、幼児教育の無償化に伴い不足が懸念される保育人材の確保に対する支援や、全国統一の子ども医療費助成制度の創設、医療費が暦月単位で計算される高額療養費制度の見直しなどを要望。また、各地で頻発する災害に備え、避難所となる学校体育館へのエアコン設置に対する国の補助率引き上げを求める声も上がった。
(公明新聞 2018年8月5日 より引用)