伊佐氏は、規制の対象となる店舗では喫煙専用室の設置が必要になることから「とりわけ中小企業に対しては、負担軽減の措置も必要だ」と力説した。加藤厚労相は「費用の助成や税負担の軽減で支援する」との方針を示した。

伊佐氏はまた、東京都が国の法案より規制を厳しくする条例案を発表したことに触れ、自治体による上乗せ規制への政府の見解を聞いた。

加藤厚労相は「条例で法律より緩い規制を設けるのは認められないが、上乗せする規制を課すことはあり得る」と答えた。

（公明新聞 2018年6月9日 より引用）